刑事訴訟法 第276条

解説

刑事裁判の期日は、一度決まったら動かせない、と思っている人が多い。実際は逆だ。刑事訴訟法276条は、裁判所が検察官・被告人・弁護人の請求により、または職権で公判期日を変更できると定める。本当に効いてくるのはその先の手続だ。期日を変更するには、原則としてあらかじめ双方の意見を聴かなければならない（2項）。あなたが被告人なら、検察官が証拠を揃え直すために期日を延ばそうとするとき、それに反対意見を述べる権利がある。さらに急速を要する場合は事前の意見聴取を省略できるが、その場合でも変更後の期日で真っ先に異議を申し立てる機会が与えられる（3項）。つまり、あなたの知らないところで裁判の日程が勝手に動かされ、しかもそれに文句が言えない、という事態は法律上想定されていない。落とし穴は、この権利を知らない被告人が、ただ通知を受け取って黙って従っていることだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法276条にいう公判期日の変更とは、すでに指定された公判期日を、検察官・被告人・弁護人の請求または裁判所の職権により別の日時へ改める手続をいう。変更には原則として事前の意見聴取が要件とされ、急速を要する場合に限り事前聴取が省略されるが、その場合は変更後の期日で異議申立ての機会が保障される。

こんなときに使う

• あなたが勾留中の被告人で、検察官が「追加で捜査が必要」として期日延期を請求してきた。延期されればその分、未決勾留（判決前の身柄拘束）が一か月、二か月と延びる。あなたには意見を述べる権利（2項）がある。黙って従えば、拘束だけが静かに長くなる。あと数日で次の期日、反対するなら今が動くときだ
• もし、あなたの弁護人が当日に急病で出廷できなくなったら、裁判はそのまま進んでしまうのか? 期日変更を請求できるのは被告人側も同じだ。とくに必要的弁護事件（重い罪の事件）では、弁護人がいないまま審理を強行できない仕組みがここにつながっている
• 重要証人が直前になって来られなくなり、裁判所が職権で期日を変更した。変更後の日程について、あなたは意見を言える

取るべき行動

被害を受けた側：被害者参加人として審理を見守る立場で期日が繰り返し延期されるなら、1. まず延期理由を担当検察官に確認し、正当な事由か単なる時間稼ぎかを見極める2. 被害者参加弁護士を通じて、迅速な審理を求める意見を検察官経由で裁判所に伝える3. 不当な遅延が続く経緯は記録に残す。被害者側に期日変更の同意権はないが、意見を届ける経路は存在する

訴えられた側：1. 自分側の事情（弁護人の病気、証人の都合）で変更が必要なら、刑事訴訟規則に従い理由を疎明して速やかに期日変更を請求2. 検察官の延期請求には、勾留中なら未決勾留の長期化を理由に明確な反対意見を述べ、調書に残す3. 急速を要するとして意見聴取なしに変更されたら、変更後の最初の期日で必ず異議を申し立てる（3項） 4. 延期が不当に積み重なれば、迅速な裁判を受ける権利（憲法37条1項）の侵害を主張する余地がある

時効（請求できる期限）：期日変更そのものに時効はない。ただし3項の異議は「変更後の公判期日において、まず」申し立てる機会が与えられる、つまりその期日で弁論に入る前に述べなければ機会を失う。2項の意見聴取も期日変更の「あらかじめ」が要件であり、事後の説明では足りない

学説

通説：276条2項の意見聴取は単なる形式的なお伺いではなく、期日変更の必要性を当事者にチェックさせる手続的歯止めである。急速を要する事由なく意見聴取を欠いた変更は訴訟手続の法令違反となり、判決に影響を及ぼすかぎりで控訴理由になりうると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、当事者主義を踏まえた公判手続の一環として公判期日の変更に関する意見聴取・異議の手続が整備された。