刑事訴訟法 第76条

解説

警察に逮捕されるのと、裁判所に「連れてこられる」のはまったく別物である。刑事訴訟法76条が扱うのは後者、勾引（こういん、裁判所が被告人を強制的に法廷へ引致する処分）の場面だ。あなたが勾引された瞬間、裁判官は直ちに三つを告げなければならない。何の事件で連れてこられたか（公訴事実の要旨）、弁護人を選べること、そしてお金がなくて自分で弁護士を頼めないなら国の費用で弁護人をつけられること（貧困その他の事由による国選弁護人選任請求権）。さらに2項では、ただ「権利がある」と言うだけでは足りず、どの弁護士・弁護士法人・弁護士会を指定し、どこに申し出ればよいかまで教えなければならない（教示義務）。権利の存在を告げるだけでなく、その権利の使い方の入口まで手渡す。告知と教示をわざわざ分けて規定したのは、この一手間がなければ権利が紙の上の飾りで終わるからだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法76条は、被告人を勾引した際の告知・教示義務を定める規定である。裁判所は勾引後直ちに、公訴事実の要旨、弁護人選任権、貧困その他の事由による国選弁護人選任請求権を告げ、かつ弁護士・弁護士法人・弁護士会の指定と申出先を教示しなければならない。既に弁護人がある場合は公訴事実の要旨の告知で足りる。

こんなときに使う

• もし、出廷の呼出し（召喚）を無視し続けたら、次に届くのは勾引状かもしれない。ある朝、執行官に法廷へ連れて行かれ、引致から24時間以内に勾留するか釈放するかが決まる。そのわずかな時間の中で弁護人選任権を告げられる。聞き逃せば、防御の第一歩を自分で捨てることになる
• あなたが被告人として勾引された。裁判官が早口で何かを告げる。その中に「お金がなければ国が弁護人をつける」という一文が含まれていて、それを聞き取って動けるかどうかで、その後の弁護体制が変わる
• 家族が突然「裁判所に連れて行かれた」と連絡してきた。逮捕とは違う、これは勾引だ。あなたが真っ先に確認すべきは、本人が弁護人選任権と国選の告知を受けたか。受けていなければ、その場で弁護士会の当番弁護士に連絡する道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勾引された本人が、公訴事実の要旨・弁護人選任権・国選弁護人選任請求権の告知を受けたか確認する2. 教示（どの弁護士・弁護士法人・弁護士会へ、どこに申し出るか）まで受けたかも確認3. 告知・教示が漏れていた場合、いつ何を告げられた（または告げられなかった）かをメモで記録4. 弁護人を通じて、後の公判で手続違背として主張する余地を残す。重大な手続違反は手続の適正を争う材料になる

訴えられた側：1. 勾引されたら、まず告げられる内容を落ち着いて聞く、聞き取れなければその場で聞き返してよい2. お金がなくて弁護士を頼めないなら、その場で国選弁護人選任を請求する旨を申し出る3. 教示された申出先（弁護士会・弁護士法人）に従い、具体的に弁護人選任を申し出る4. 引致から24時間が勝負、早く弁護人と接見し、勾留を争うか今後の方針を相談する

時効（請求できる期限）：告知・教示は勾引後「直ちに」行わなければならない。勾引した被告人は引致時から24時間以内に勾留状が発せられなければ釈放される（刑訴75条）。この24時間が、最初の弁護人接見と勾留対応の勝負どころ

学説

通説：76条が告知（権利の存在）と教示（権利行使の方法）を分けて規定したのは、形式的な権利の宣言では足りず、貧困者でも現実に弁護人へアクセスできて初めて弁護人依頼権が実質化するという趣旨に基づくと理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、勾引した被告人に対する公訴事実の要旨・弁護人選任権・国選弁護人選任請求権の告知義務を規定した。