刑事訴訟法 第77条

解説

勾留状が執行されるその場で、裁判官はあなたに向かって決まった事項を告げなければならない。「弁護人を選任できること」、そして「貧困その他の事由で自分では頼めないなら、弁護人の選任を請求できること」。これは裁判所の温情ではなく、77条が課した法的義務だ。さらに2項は、ただ告げるだけでは足りないと定める。あなたが特定の弁護士、弁護士法人、または弁護士会を指定して選任を申し出られること、その申出先まで教えなければならない。つまり「どこに連絡すればいいか分からない」状態にあなたを放置することを、法が禁じている。多くの人は、勾留されたら自力で弁護士を探すしかないと思い込んでいる。違う。あなたには、国に弁護人を用意させる入口が、勾留されたその瞬間に開かれている。問題は、その入口があることを知っている人と知らない人で、取調べと公判の質が決定的に変わる点だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法77条は、被告人の勾留に際して裁判所が負う権利告知・教示義務を定める規定である。弁護人選任権および貧困等の場合の国選弁護人請求権の告知（1項）、弁護士会等を指定した選任申出とその申出先の教示（2項）、61条ただし書の場合の勾留後直ちの告知・教示（3項）を内容とする。

こんなときに使う

• 起訴された後に勾留状が執行された。あなたは初犯で、弁護士の知り合いもいない。裁判官が「貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは…」と読み上げたその瞬間、あなたが国選弁護人を請求するかどうかで、この後の裁判の質が決まる。黙っていれば、誰もあなたに代わって動かない（刑訴法36条）
• もし、勾留質問もないまま、いきなり勾留状を執行されたら？ それは61条ただし書の例外ケース（あなたが逃亡していた等）だ。その場合、77条3項により、勾留した後直ちに、弁護人選任権と公訴事実の要旨が告げられる。何で勾留されたのかすら知らされない、という事態を法が防いでいる
• 家族が突然勾留された。面会に行くと「弁護士なんて頼んでない」と言う。あなたが伝えるべきは一つ、お金がなくても国選弁護人を請求できると裁判所はもう告げているはずだ、ということ。今夜のうちに弁護士会へ電話できるかが分岐点になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勾留質問または勾留時に、裁判官から弁護人選任権・国選弁護人請求権の告知があったか確認（77条1項）。2. その場で国選弁護人の選任を口頭で請求するか、弁護士会・法テラスを指定して申し出る（77条2項、36条）。3. 本人が動けないなら、家族が外から弁護士会の当番弁護士・法テラスに連絡。4. 起訴状の公訴事実の要旨を把握し、何で勾留されているか必ず確認する

訴えられた側：1. 取調べに応じる前に弁護人を確保、黙秘権を行使し供述は弁護人と相談後に。2. 裁判所が77条の告知・教示を怠った形跡があれば、勾留質問調書等の記録を弁護人を通じて精査、勾留の適法性を争う材料になりうる。3. 必要的弁護事件（289条、死刑・無期・長期3年超）なら弁護人なしで公判は開けない、これを盾にする。4. 国選から私選への切替えも可能、相性が合わなければ弁護人選任のやり直しを検討

時効（請求できる期限）：勾留の告知・教示は勾留時（61条ただし書の場合は勾留後直ちに）に行われるべきもので、特定の消滅時効はない。ただし被告人勾留には期間の上限があり、原則2か月、その後1か月ごとに更新される（刑訴法60条2項）。国選弁護人の請求はいつでも可能だが、早いほど取調べ・公判の防御に有利（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：77条の告知・教示義務は憲法34条・37条3項の弁護人依頼権を勾留手続上で実質化するもので、形式的な読み上げにとどまらず、国選請求権と申出先の教示まで含めて初めて義務を尽くしたと解される。懈怠は勾留手続の適法性に影響しうる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、被告人勾留時の弁護人選任権の告知義務を規定。日本国憲法の弁護人依頼権保障を手続化したもの