刑事訴訟法 第97条

解説

有罪判決が出た。あなたは控訴するつもりだ。だが控訴の手続を取るまでの十四日間、あるいは控訴状を出したあと訴訟記録が高等裁判所に物理的に届くまでの数日間、あなたの身柄を保釈で解くか勾留を続けるかを決める権限は、どの裁判所が握っているのか。この宙ぶらりんを埋めるのが九十七条だ。多くの人、いや多くの弁護士でさえ、この引き継ぎの隙間で「一審はもう終わったから頼めない、でも記録はまだ高裁に着いていない」と迷う。九十七条はこう答える。上訴期間内でまだ上訴していない事件は、原裁判所（判決を出した一審）が決める。上訴したが記録がまだ届いていない事件は、裁判所規則の定めに従う。勾留理由の開示についても同じ振り分けを準用する。この一条を知らないと申請先を間違え、出られるはずの日に牢の中で一日を無駄にする。

法的な位置づけ

刑事訴訟法97条は、上訴期間内でまだ上訴のない事件、および上訴後に訴訟記録が上訴裁判所へ未到達の事件について、勾留期間の更新・勾留の取消し・保釈・勾留の執行停止等の決定主体を定める規定である。上訴前は原裁判所が決定し、記録未到達の場合は裁判所規則に従う。勾留理由の開示にもこれを準用する。

こんなときに使う

• 控訴状を出してから記録が高裁に届くまでの一週間、保釈を申請したくなったら、申請書はどこの裁判所に出せばいいのか。一審はもう判決を出して終わった、高裁にはまだ記録が着いていない。この宙ぶらりんの数日で出し先を間違えれば、あなたは出られるはずの日を牢で潰す。判決翌日から十四日が上訴の準備期間だ
• 弁護人として保釈請求を準備する。一審判決直後、記録はまだ一審にある。九十七条二項と刑事訴訟規則を見れば、請求先は原裁判所だと分かる。迷わず動ける弁護人と迷う弁護人で、依頼人の自由が数日違う
• 勾留が長引き、なぜ自分が拘束され続けるのかを公開の法廷で説明させたい（勾留理由の開示）。控訴の準備期間中でも、この請求は止まらない。九十七条三項が、開示をすべき場合にも同じ裁判所の振り分けを準用すると定めているからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決直後、まず弁護人に「記録は今どこにあるか」を確認させる。上訴期間内で上訴前なら原裁判所（判決を出した一審）に保釈・勾留取消しを請求2. 控訴状提出後で記録が高裁に未到達なら、刑事訴訟規則の定めに従い請求先を特定（原則は原裁判所） 3. 保釈保証金の準備と請求書を同時並行で進め、記録が高裁へ移って審理が事実上止まる前に決定を取りに行く4. 勾留理由の開示も同じ振り分け（三項）。長期拘束には開示請求で公開法廷の説明を求める

訴えられた側：1. 保釈中・勾留執行停止中に取消しを申し立てられたら、まずどの段階の裁判所が決定権を持つかを確認、間違った裁判所への対応は時間の浪費2. 上訴期間内で上訴前なら原裁判所の手続、移審後は規則に従う3. 取消事由（逃亡・証拠隠滅のおそれの具体的事実）を争い、保証金の没取リスクを最小化4. 決定に不服があれば抗告（刑事訴訟法四一九条以下）の余地を弁護人と検討。決定の段階と宛先を取り違えない

時効（請求できる期限）：上訴の提起期間は判決宣告の日の翌日から十四日（控訴・上告とも、刑事訴訟法三七三条等）。この期間内で上訴前は原裁判所が決定主体。保釈・勾留取消しの請求自体に固有の時効はないが、記録が上訴裁判所へ移送されると決定主体が切り替わるため、タイミングが実質的な期限として効く

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、上訴期間中および移審期における勾留・保釈等の決定主体を記録の所在を基準に定める規律が置かれた