刑事訴訟法 第491条

解説

親が脱税で有罪判決を受け、追徴金が確定した直後に亡くなった。あなたはこう考えるかもしれない。「本人が死んだのだから、罰はもう消えた」。普通の罰金なら、その直感は正しい。刑罰は一身専属（その人個人にだけ科される性質）であり、本人の死で消えるのが原則だ。だが刑事訴訟法491条は、この原則に一つ穴を開けている。没収と、租税・公課・専売に関する法令の罰金や追徴は、判決確定後に本人が死亡しても、相続財産に対して執行できる。つまり、あなたが相続した親の財産から、国家が直接取り立てられる。脱税で得た利益や、その追徴金は、死では消えない。あなたが何も知らずに相続を承認した瞬間、親の刑事責任の尻拭いを、あなたの相続財産が引き受けることになる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法491条は財産刑執行の特則であり、没収および租税・公課・専売に関する法令に基づく罰金・追徴に限り、刑の言渡しを受けた者が判決確定後に死亡した場合に相続財産への執行を認める規定である。一般の罰金・科料が本人の死亡で執行不能となる一身専属の原則に対する例外を構成する。

こんなときに使う

• もし、親が関税法違反で多額の追徴を命じられた直後に急死したとしたら？ あなたに残された時間は、相続の開始を知った時から3か月。この間に相続放棄をしなければ、追徴金は相続財産から執行される。承認してから気付いても、もう引き返せない
• 親の会社の脱税事件。あなたは相続税のことばかり気にして相続を承認したが、半年後、検察庁から追徴金の督促が届く。491条により、確定した追徴は相続財産から取り立てられる。相続税と追徴金、二重の負担が同じ財産に重くのしかかる
• 没収の対象は、犯罪で得た物そのもの。親が死んでも、その物が相続財産に残っていれば国に取り上げられる。あなたが「形見」だと思っていた品が、実は没収対象だったという事態も起こりうる
• 友人が「親父が亡くなって、税務署絡みの古い事件の追徴がまだ残っているらしい」と相談してきた。あなたは491条を思い出し、「相続放棄の期限が切れる前に、相続財産の中身と隠れた負担を全部洗い出せ」と助言できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被相続人に税法違反・関税法違反・脱税の有罪判決や、追徴・没収の確定がないかを、相続の開始を知った時から早期に調査（判決書の主文確認、検察庁・税務署への照会） 2. 追徴・没収額が相続財産を上回る、または不確実なら、3か月以内に相続放棄（民法915条）または限定承認（民法922条）を家庭裁判所に申述3. 既に単純承認してしまった場合でも、執行対象は相続財産に限られ、あなた固有の財産には及ばないのが原則であることを確認4. 督促が来たら、検察官に執行根拠の条文と金額の内訳を求める

訴えられた側：1. あなた自身が没収・追徴を含む有罪判決を受けている場合、相続人に491条の存在と「相続放棄という選択肢がある」ことを生前に伝えておく2. 追徴額に争いがあるなら、生前に不服申立てや分割納付の交渉を尽くし、死後の相続財産へ負担を持ち越さない3. 相続人側としては、被相続人の財産に没収対象物が含まれていないか、確定判決の主文を確認4. 執行は「判決確定後の死亡」が要件。確定前に死亡していれば公訴は別の扱い（刑事訴訟法339条）になるため、確定の有無を必ず確認する

時効（請求できる期限）：491条の執行自体に固有の時効はないが、相続人の防御手段である相続放棄・限定承認は、相続の開始があったことを知った時から3か月（民法915条の熟慮期間）。これを過ぎて単純承認すると、相続財産への執行を受け入れたことになる。なお財産刑の執行権そのものの時効は刑法32条で別途定まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：491条が一身専属の原則の例外として相続財産への執行を認める理由は、没収および税・公課・専売関係の罰金・追徴が、純粋な制裁というより「不当に免れた、または不正に得た財産的利益の回収」という性格を強く併せ持つ点にあると説明される。本人の死を理由に回収を諦めれば納税者間の公平が崩れる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、財産刑執行の特則として規定。一般原則（490条）に対し、没収と租税・公課・専売関係の罰金・追徴を相続財産へ執行できる例外を定める。