刑事訴訟法 第349条の2

解説

執行猶予がついた、これで刑務所に行かずに済んだ。多くの人はそこで安心して話を終える。だが本当の分岐点はその後にある。猶予期間中に保護観察の遵守事項を破ったり、新たな事件を起こしたりすると、検察官が裁判所に「猶予を取り消してくれ」と請求する（刑訴法349条）。取り消されれば、猶予されていた刑がそのまま執行され、あなたは収容される。その取消しを決めるのが本条、349条の2の手続だ。見落とされがちなのは、この決定がしばしば書面だけで、あなたの顔も見ずに下されるという点。だがあなたには知られざる切り札がある。保護観察違反による裁量的取消し（刑法26条の2第2号、27条の5第2号）の場合、あなたが請求すれば、裁判所は必ず口頭弁論を開かなければならない（2項）。そこで弁護人をつけ（3項）、自分の言い分を直接ぶつけられる。さらに決定に不服なら即時抗告できる（5項）。多くの人はこの権利を知らずに、紙の上で人生を決められていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法349条の2は、執行猶予取消しの請求に対する裁判手続を定める規定である。裁判所は決定前に猶予言渡しを受けた者等の意見を聴かなければならず（1項）、保護観察の遵守事項違反による裁量的取消しの請求では本人の請求で口頭弁論を要し（2項）、弁護人選任（3項）および即時抗告（5項）が認められる。

こんなときに使う

• 保護観察中に引っ越しの届出を忘れ、面接にも一度行けなかった。これだけで執行猶予は取り消されるのか？ 刑法26条の2第2号は「遵守事項を遵守せず、その情状が重いとき」と定める。情状が重いかどうかが争点で、あなたが口頭弁論を請求して事情を説明すれば、結論が変わる余地がある
• 取消請求の通知が届いた。あと数日で決定が出るかもしれない。口頭弁論を請求するなら今すぐ、弁護人を探すのも今夜だ
• あなたが執行猶予中に酒席で軽い喧嘩をし、罰金刑になった。罰金だけなら必要的取消し（刑法26条）には当たらないが、保護観察付きなら遵守事項違反として裁量的取消しの対象になりうる。ここで口頭弁論を請求できるかが分かれ目になる
• 弟が執行猶予中で、保護観察所の呼び出しを無視し続けていると親から相談された。このままだと取消請求される。あなたが本条を知っていれば、弟に「意見を聴かれる権利と口頭弁論を請求する権利がある、弁護士を入れろ」と三分で助言できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消請求がされたら、その根拠が必要的取消し（刑法26条）か裁量的取消し（同26条の2、27条の5）かをまず確認、裁量的取消しなら勝負どころがある2. 裁量的取消しで保護観察違反が理由なら、直ちに口頭弁論を請求（本条2項）し、書面審理を実質審理に変える3. 口頭弁論になれば弁護人を選任（3項）、遵守事項違反の「情状が重い」とは言えない事情（病気、転職、家庭の事情）を証拠で示す4. 検察官は保護観察官の意見も出せる（4項）ので、自分に有利な保護観察の経過も並行して主張する

訴えられた側：1. すでに取消決定が出たら、即時抗告できる（本条5項）。提起期間は決定の告知から3日（刑訴法422条）、何より先に期限を確認する2. 抗告申立書を、原裁判所を経由して管轄の上級裁判所宛に提出3. 手続的瑕疵（意見を聴かれていない、口頭弁論を請求したのに開かれなかった）があれば最優先で主張する4. 3日を過ぎると決定は確定し、収容に向けた手続が進む。弁護人と即日連絡を取ること

時効（請求できる期限）：口頭弁論の請求は、決定がなされる前に行う必要がある（本条2項）。決定に対する即時抗告の提起期間は、決定の告知を受けた日から3日（刑訴法422条）。3日を過ぎると取消決定は確定する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は執行猶予取消しという重大な不利益処分について、意見聴取（1項）・口頭弁論請求権（2項）・弁護人選任権（3項）・即時抗告（5項）という防御を段階的に保障し、取消事由の性質（裁量的か必要的か）に応じて手続の厚みを調整する趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年）成立・平成28年（2016年）施行 改正：刑の一部執行猶予制度（刑法27条の2以下）の導入に伴い、2項に一部執行猶予の裁量的取消し（刑法27条の5第2号）を求める請求についても口頭弁論を要する旨が加えられたとみられる。各項の新設・改正の別は人的検証を要する。