刑事訴訟法 第43条

解説

スピード違反で青い紙を渡され、後日「罰金7万円」の通知が届く。あなたはそれを「判決」だと思い、素直に振り込む。だが、それは判決ではない。刑事訴訟法43条は、裁判所が下す判断を三つに分ける。判決、決定、命令。違いは呼び名ではなく、手続の重さだ。判決だけは「口頭弁論」、つまりあなたが公開の法廷で言い分を述べる場を必ず経なければ出せない。決定と命令は、書面だけで、あなたが一言も発しないうちに下せる。あなたが受け取った罰金通知は「略式命令」、すなわち命令だ。法廷を一度も開かずに、あなたの有罪と罰金額が確定している。だが43条の裏側には救済の扉がある。命令である以上、あなたは告知から14日以内に正式裁判を請求できる。判決と命令の違いを知らない人だけが、その扉の前を素通りして払い終える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法43条は、裁判所が下す裁判の方式を判決・決定・命令の三種に区分する規定である。判決は法律に特別の定めがある場合を除き口頭弁論に基づいて行うことを要し、決定および命令は口頭弁論を経ずに行うことができる。必要があるときは決定・命令につき事実の取調べを行いうる。形式の違いが不服申立ての手段と要件を画する。

こんなときに使う

• 略式命令で罰金30万円。納得いかないが、正式裁判を請求できる期限があと何日かを、あなたは知らない。告知から14日。今日が12日目なら、明日動かなければ有罪が確定し、前科として残る
• もし裁判官が「保釈を却下する」と紙一枚で告げてきたら、それは判決か決定か。決定だ。だから争う手段は控訴ではなく抗告になる。間違えて控訴状を出すと、不適法として中身を見られないまま却下され、争う機会ごと失う
• あなたが起訴され、正式な公判になった。証拠調べ、論告求刑、最終弁論、そして判決。この判決だけは、必ずあなたが在廷する公開の口頭弁論を経て言い渡される。書面で勝手に済まされることはない
• 勾留を延長する、証拠調べ請求を却下する。訴訟の途中で利害を左右する判断が、決定や命令の形で次々に下されていく。あなたが法廷で反論する前に手続は進み、気づいたときには形が固まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受け取った文書の見出しを確認し、判決か決定か命令かを特定する2. 判決なら控訴、決定なら抗告、裁判官の命令なら準抗告（刑事訴訟法429条）、略式命令なら正式裁判請求（刑事訴訟法465条）と、種類ごとの不服申立てを選ぶ3. 期限は告知や宣告の日から起算され、一日でも過ぎると確定する4. 種類の判断に迷ったら、その場で弁護士か裁判所書記官に「これは何という裁判ですか」と確認する

訴えられた側：1. 正式起訴され公判になるなら、判決は必ず公開の口頭弁論を経る（43条1項）。法廷で言い分を述べる機会を最大限に使う2. 勾留、保釈、証拠却下などの途中の判断は決定や命令で下される。不利なら即座に抗告や準抗告を検討する3. 検察官から略式手続を打診されたら、口頭弁論なしに有罪が確定する意味を理解した上で同意するか決める4. 同意せず正式裁判を選ぶ権利が常に手元にあると意識しておく

時効（請求できる期限）：判決に対する控訴の提起期間は判決宣告日から14日（刑事訴訟法373条）。即時抗告は3日（同422条）など類型ごとに異なる。略式命令への正式裁判請求は告知日から14日（同465条）。起算は受け取った日ではなく告知や宣告の日が基準になることが多く、初日不算入の扱いに注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：43条の三分類は、実体判断の中核である判決に口頭弁論と公開原則を厚く保障する一方、手続的・付随的判断である決定・命令を書面で機動的に処理できるようにしたものと解される。形式の区別は不服申立ての手段（控訴・抗告・準抗告）を画する基準として機能する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、裁判の方式として判決・決定・命令の区分と、判決の口頭弁論主義を定める。