刑事訴訟法 第1条

解説

刑事ドラマで刑事が容疑者を怒鳴りつけて自白を引き出す場面に、すっきりした気分になったことはないだろうか。その爽快感こそ、この条文が最も警戒しているものだ。刑事訴訟法1条は、たった一文で日本の刑事司法の魂を定める。「事案の真相を明らかにする」ことと「個人の基本的人権を保障する」ことを、同時に全うせよと命じている。真相究明だけを追えば、自白の強要も令状なき捜索も「真犯人を捕まえるため」に正当化されかねない。人権保障だけを追えば、真犯人を取り逃がす。本条はこの二律背反のど真ん中に立ち、真相は人権を踏みにじってよい理由にならない、と宣言する。さらに「適正且つ迅速に」の五文字が効いてくる。違法に集めた証拠は法廷から排除されうるし、不当に長すぎる裁判は、それ自体が許されないものとして打ち切られた前例がある。この一文を知っているあなたは、取調室でも法廷でも、何が許され何が許されないかの物差しを手にしている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法1条は、刑事手続全体の目的を定める総則規定である。公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的とする。真相究明と人権保障を対等の目標として並置し、両者の均衡を「適正且つ迅速」という枠で画する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 深夜の取調室で刑事に「認めれば今日中に帰してやる」と言われ続けたら、その自白は法廷で使えるのか? 1条の適正手続の理念が、強制や不当に長い抑留の末に得た自白の証拠能力を否定する土台になる。あなたの「やってない」を守る最初の防壁がここにある
• 別件の軽微な容疑で逮捕され、本命の取調べを延々と受ける。別件逮捕と呼ばれる手法だ。1条の適正の理念が、この捜査のやり方に限界線を引く
• 起訴されてから判決まで、なぜか審理が止まり何年も塩漬けにされたとしたら。あと数年この状態が続けば「迅速な裁判」の保障を侵すレベルに達する。過去には約15年間審理が中断した事件で、有罪か無罪かを判断せず裁判そのものを打ち切った最高裁判決(高田事件)がある
• ニュースで「違法な捜査だったから証拠が認められず無罪」と聞いて、犯人が逃げたと憤る人は多い。だがその無罪は、あなた自身が次に容疑をかけられたとき、違法な捜査から守られる盾でもある。1条の人権保障とは、そういう仕組みだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取調べや捜索で違法・不当だと感じた点は、日時・担当者名・具体的なやりとりを直後にメモする。記憶は薄れる、この記録が後の任意性争いの証拠になる2. 黙秘権を行使し、納得できない調書には署名押印しない(刑事訴訟法198条5項により署名押印は拒否できる) 3. すぐに弁護人を呼ぶ、当番弁護士の初回は無料4. 審理が不当に長期化したら、遅延の経緯を記録し、迅速な裁判の侵害を弁護人と検討する

訴えられた側：1. 自分の供述が任意だったか、取調べに違法がなかったかを弁護人と早期に検証し、違法収集証拠排除や自白法則(刑事訴訟法319条)で証拠能力を争えないか詰める2. 起訴前なら、手続の違法を突いて不起訴・起訴猶予を狙うのが最も効率的3. 公判では適正手続の趣旨を踏まえ、争点を絞り込む4. 審理が塩漬けにされているなら、迅速な裁判の保障を正面から主張する、極端な遅延には免訴の前例(高田事件)がある

時効（請求できる期限）：目的規定そのものに時効はない。ただし関連する身柄拘束には厳格な時間制限がある。逮捕後、勾留請求まで警察段階で48時間以内、検察官送致後24時間以内、勾留は原則10日(最大20日)。この間に検察官が起訴・不起訴を決める。迅速な裁判の侵害は事案ごとの個別判断であり、固定日数の基準はない

学説

通説：本条は刑事手続の二大価値（真相究明と人権保障）を並置する基本理念規定であり、個別条文の解釈に迷う場面で立ち返るべき原点として機能する。両価値の調和は「適正且つ迅速」の枠で図られる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：日本国憲法の施行を受けて旧刑事訴訟法を全面改正し現行刑事訴訟法を制定。当事者主義・適正手続の思想を取り込み、その目的を冒頭の1条に明示した。