刑事訴訟法 第255条

解説

指名手配されても海外に高飛びすれば、時効まで逃げ切れる。多くの人がそう信じている。だが刑事訴訟法255条は、その計算を根底から崩す。犯人が国外にいる間、または逃げ隠れて起訴状の謄本（裁判所からあなたに渡される起訴の正式な書面）の送達や略式命令（簡易裁判で出される罰金等の決定）の告知ができない間は、公訴時効の進行が止まる。つまり、逃げている年数は時効にカウントされない。砂時計をひっくり返して放置しても、砂は落ちない。帰国した瞬間、あるいは隠れるのをやめた瞬間に、止まっていた時計がまた動き出す。さらに最高裁は、逃亡目的でなく仕事や留学で国外にいる場合でも、国外にいる以上は理由を問わず停止すると判断している。被害者から見れば、加害者が逃げれば逃げるほど追及の窓は閉じない。逃げる側から見れば、海外滞在は時効を消費せず、ただ人生を浪費するだけだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法255条は公訴時効の停止を定める規定であり、犯人が国外にいる期間、または逃げ隠れて起訴状謄本の送達・略式命令の告知が有効にできない期間について、時効の進行を停止する。停止期間は時効期間に算入されず、事由が消滅した時点で進行が再開する。逃亡や潜伏による時間稼ぎを認めない趣旨である。

こんなときに使う

• もし、あなたを傷つけた相手が事件直後に国外へ出国したとしたら、時効で逃げ切られるのか。答えは逆だ。出国している期間は時効が止まり続け、その分だけ起訴できる期間が後ろにずれる。出国日と帰国日の記録が、追及の生命線になる
• あなたが過去に略式命令の対象になりかけた軽微な事件を抱えたまま、転居を繰り返して通知を受け取らずにいる。「通知が来ないから時効になった」と思い込んでいるなら危険だ。逃げ隠れによって告知ができない状態と評価されれば、時効はそもそも進んでいない
• 海外赴任が決まった。だが数年前に立件されかけた事件の記憶が頭をよぎる。あと半年で時効だと数えていたとしても、赴任で国外に出た期間は時効が止まる。帰国後に呼び出しが来る可能性は、あなたの計算より長く残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が国外へ出た、または所在をくらませたと分かった時点で、その日付と根拠（報道、出国情報、関係者の証言）を記録し保全する2. 捜査機関（警察・検察）に被害申告を維持し、停止事由となる事実を積極的に伝える。捜査が止まっても時効自体は進んでいない可能性が高い3. 損害賠償は刑事と別軌道で民事提起できる（民法709条）。民事の消滅時効とは起算・停止のルールが異なる点に注意4. 加害者の帰国情報をつかんだら速やかに捜査機関へ連絡、起訴の機会を逃さない（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 「海外にいれば時効で消える」という前提は誤り。国外滞在期間は時効が止まるため、逃げるほど解決は遠のく2. 自分に不利益な思い込みで人生設計を縛る前に、刑事弁護に強い弁護士へ早期相談し、対象事件の時効状況を正確に確認する3. 在外中に起訴状謄本や略式命令の送達・告知が試みられた経緯があるかを確認、送達の有効性は争点になりうる4. 自首・出頭は量刑上の有利事情になりうるため、逃げ続けるより専門家と出口戦略を組む方が損失は小さい

時効（請求できる期限）：公訴時効の期間は罪の重さで異なる（刑事訴訟法250条）。起算点は原則として犯罪行為が終わった時（同253条）。255条により、犯人が国外にいる期間、または逃げ隠れて起訴状謄本の送達・略式命令の告知ができない期間は、時効の進行が停止する。その期間は時効期間に算入されない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例の立場：255条1項の趣旨は、訴追側の落ち度ではなく犯人自身の行動（国外滞在・逃亡潜伏）によって時効の経過が阻まれる場面で、時効完成の利益を犯人に与えない点にある。国外滞在については、逃亡目的の有無を問わず停止すると解するのが確立した立場である。