刑事訴訟法 第253条

解説

事件から十年が過ぎた。もう時効だろう、そう諦めている被害者は驚くほど多い。だが本当の問いは「いつから数えるか」だ。刑事訴訟法253条は、公訴時効（検察官が起訴できる権利が消滅する期限）の起算点を「犯罪行為が終つた時」と定める。事件が世間に発覚した時でも、あなたが被害届を出した時でもない。ここに落とし穴がある。傷害を負わされた人が、数年後にその傷が原因で亡くなった場合、判例は『致死』の公訴時効を死亡という結果が生じた時から数える（最決昭和63.2.29、水俣病事件）。つまり傷害の行為自体は何年も前でも、結果が遅れて発生する犯罪では、時計はずっと後から動き出すことがある。監禁のような継続犯なら、被害者が解放された時が起算点だ。あなたが『もう手遅れ』と思い込んでいた事件は、まだ生きているかもしれない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法253条は公訴時効の起算点を定める規定であり、時効は犯罪行為が終つた時から進行すると規定する。共犯の場合は最終の行為が終つた時から全共犯に対して一斉に起算される。継続犯では継続状態の終了時、結果犯では判例上結果発生時が起点となり、犯罪類型により時計の始動点が異なる。

こんなときに使う

• ひき逃げで重傷を負った家族が、半年後に容体が急変して亡くなった。事故の日から数えれば時効が近い、そう思っていないか？ 過失運転致死の公訴時効は、傷害行為の日ではなく、死亡という結果が生じた時から進む。あなたに残された時間は、思っているより長いかもしれない
• 数年前、知人に頼まれて軽い気持ちで犯行の道具を用意しただけ。自分の関与はとっくに時効、そう安心していないか。共犯の時効は『最終の行為が終つた時』から全員に対して一斉に起算される（253条2項）。主犯が後から動いていれば、あなたの時計もまだ止まっていない
• 長期間の監禁事件で、加害者は『監禁を始めたのは三年前だから時効だ』と主張する。だが継続犯の起算点は被害者が解放された時。時効は、まだ始まったばかりだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず『犯罪行為が終つたのはいつか』を特定する。発覚日や被害届の日ではない2. 結果犯（致死・致傷・詐欺など）なら、結果が生じた時を起算点として主張できないか検討する3. 公訴時効の長さは罪名ごとに異なる（刑訴250条）ので、起算点＋期間で完成日を逆算する4. 時効完成が近いなら告訴や相談を急ぐ。公訴の提起で時効は停止する（254条）が、捜査に要する時間を見込み、ギリギリは避ける

訴えられた側：1. 自分の行為が終つた時点を正確に確定する。継続犯なら継続状態が終わった時、共犯なら最終の共犯者の行為時（253条2項）が起点になる点に注意2. 結果犯では結果発生時まで時効が進まない可能性があるので、安易に『時効成立』と判断しない3. 国外滞在期間は時効が停止する（255条）ので、海外渡航歴があれば計算に含める4. 時効完成の有無は最終的に弁護人と精査し、公訴棄却の主張ができるか判断する

時効（請求できる期限）：公訴時効の長さ自体は罪名により異なる（刑事訴訟法250条、殺人など人を死亡させた一定の重大犯罪は時効廃止）。本条はその『起算点』を定め、原則は犯罪行為が終つた時。ただし結果犯では結果発生時から進むとするのが判例（最決昭和63.2.29）。公訴の提起で停止（254条）、犯人の国外滞在中も停止（255条）。最新の改正状況をご確認ください。

学説

通説：公訴時効の起算点は原則として犯罪行為の終了時であり、継続犯は状態終了時、共犯は最終行為時から全員に起算する。結果犯では結果発生時を起点とするのが判例・通説の理解で、法的安定と処罰の必要性の調整点を起算点に置く

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により253条として規定。時効は犯罪行為が終つた時から進行し、共犯は最終の行為時から全共犯に起算する旨を明文化
2. 2.平成22年（2010年） 改正：「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」により、人を死亡させた一定の重大犯罪の公訴時効が廃止・延長された（期間規定は250条中心、起算点を定める253条の枠組みは維持）