刑事訴訟法 第251条

解説

罰金で済む罪なら時効はすぐに来る。多くの人がそう信じている。刑事訴訟法251条は、その思い込みを静かに裏切る条文だ。公訴時効、つまり「もう起訴できなくなるまでの年数」は、その罪の刑の重さで決まる（前条の250条）。ところが世の中の犯罪には、刑罰が一本ではないものが山ほどある。「五年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」のように懲役系と罰金が選べる選択刑、あるいは両方を同時に科せる併科。あなたが「これは罰金刑の罪だから三年で時効だ」と数えたとして、251条はそれを許さない。二つの刑のうち重い方を基準に時効を計算せよ、と命じるからだ。罰金しか頭になかった罪が、裏に潜む懲役刑を基準にされた瞬間、時効は三年ではなく五年、七年と伸びる。あなたが安心して数えた年数が、実は二倍以上だったということが起こりうる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法251条は、一個の罪に二以上の主刑が併科され、又は二以上の主刑のうち一が選択して科される場合における公訴時効期間の基準を定める規定である。この場合、最も重い刑を基準として前条（250条）の時効期間が適用される。刑の軽重の判定は刑法10条による。

こんなときに使う

• 数年前に関わってしまった経済事件について「もう時効のはずだ」と弁護士に確認したら、顔色が変わった。その罪は罰金刑だけでなく懲役刑も選べる選択刑で、時効は罰金基準の三年ではなく、懲役基準で計算されていた。安心していた期間は、まだ起訴可能期間の真っ只中だった
• もし、あなたが過去のトラブルで被害届を出すか迷っているうちに「どうせ時効だろう」と諦めかけているとしたら、もう一度確かめる価値がある。その罪に懲役刑の選択肢があれば、あなたが想定した期間より時効は長い。残された時間が、実はまだあるかもしれない
• 規制法違反の罪で「懲役又は罰金」と書かれた条文。捜査機関はこの251条と250条を組み合わせ、重い懲役刑を基準に時効を計算して立件可否を判断する。被疑者側が軽い罰金基準で安心しているうちに、起訴期間はまだ生きている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害行為が刑法上どの罪に当たるか、その法定刑を条文で確認する。選択刑・併科がある場合は最も重い刑を特定する2. その重い刑を基準に250条の時効期間表へ当てはめる（罰金基準で短く見積もらない） 3. 起算点は犯罪行為が終わった時（253条）。継続的・反復的な行為なら終了時が遅くなり、時効はその分後ろにずれる4. 加害者が国外にいた期間など停止事由（255条）がないか確認する。これらを整理してから告訴・被害申告のタイミングを判断する

訴えられた側：1. 自分が問われうる罪の法定刑を一本ずつ洗い出し、選択刑・併科の有無を確認する2. 重い刑を基準に時効期間を計算し、起算点（253条、行為終了時）を最も早く取れる事実を探す3. 国外滞在・逃亡など時効が停止していた期間（255条）がないか冷静に検証する。停止期間があれば時効はまだ進んでいない4. 時効完成が見込めるなら、起訴前に弁護人を通じて公訴時効の主張を準備する。雑な罰金基準の主張は逆効果なので、計算根拠を固めてから動く

時効（請求できる期限）：本条自体は時効の長さを定めるのではなく、複数の刑がある罪について『重い刑を基準に250条を適用する』という計算方法を定める。具体的な年数は重い刑の種類により異なり（例として罰金のみの罪は3年だが、懲役刑が選択肢にあればその刑の重さで5年以上に伸びうる。最新の改正状況をご確認ください）、起算点は犯罪行為が終わった時（253条）から進行する

学説

通説：251条は、一個の罪に複数の主刑が併科または選択して定められている場合、最も重い刑を基準に250条の時効期間を算定する趣旨と解する。刑の軽重判定は刑法10条による。軽い刑による短期時効で訴追を免れる不均衡を避け、罪の実質的重さに対応した訴追期間を確保する点に意義があるとされる。