刑事訴訟法 第252条

解説

殺人未遂で逮捕された人間が「未遂なんだから刑も軽い、時効だって早く来るはずだ」と高をくくる。その読みは外れる。刑事訴訟法252条は、刑法によって刑が加重・減軽される場合でも、公訴時効（検察が起訴できるタイムリミット）の計算は加重も減軽もしない「素の法定刑」を基準にすると定める。つまり未遂だろうが従犯だろうが心神耗弱だろうが、時効の長さは既遂・正犯と同じだ。あなたが押さえるべき逆転は二つ。減軽で実際に言い渡される刑が軽くなっても時効は縮まない（被告人に不利）。逆に累犯などで重く処断されても時効は延びない（被告人に有利）。250条が刑の重さで時効年数を段階分けしている以上、その「刑の重さ」を何で測るかを決めるこの一条が、起訴できるか否かの分水嶺を静かに握っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法252条は公訴時効の計算基準を定める規定であり、刑法により刑を加重又は減軽すべき場合でも、第250条の適用については加重も減軽もしない法定刑を基準とする旨を規定する。実際の宣告刑ではなく素の法定刑を物差しとすることで、個別の量刑事情から独立した画一的な時効期間を確保する。

こんなときに使う

• 傷害事件で「相手の挑発があったから酌量減軽されるはず、その分時効も短いだろう」と高を括っていたら、検察は減軽前の法定刑で時効を計算し、まだ期限内だとして起訴してきた。減軽事情は刑を軽くはしても、起訴できる窓口を閉じてはくれない
• もし、あなたが手を貸しただけの従犯だったら時効は早く来るのか？ 答えは否。従犯は刑法63条で必要的に減軽されるが、252条により公訴時効は正犯と同じ長さで進む。手伝った側だけ先に時効が完成するという虫のいい話はない
• ある事件で犯人は心神耗弱を主張し、減軽を勝ち取った。それでも公訴時効の起算と長さは健常者と同一。減軽は量刑の話、時効は別の物差しで動く
• 弁護人が「公訴時効はもう完成している」と免訴を狙う。だが時効年数を未遂減軽後の軽い刑で計算していたら、その主張は崩れる。残された期日まであと数日、基準とすべきは加重減軽前の刑だと気付けるかどうかで、免訴判決か実体審理かが分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず罪名を特定し、刑法上の素の法定刑（加重も減軽もしない刑）を確認する。未遂・従犯・心神耗弱などの減軽事情があっても時効計算では無視してよい2. その法定刑を刑訴法250条の年数表に当てはめ、時効期間を割り出す3. 起算点は原則として犯罪行為が終わった時（253条）。ここから期間を数える4. 残り時間が少なければ、告訴・告発や捜査機関への相談を急ぐ。減軽事情を理由に相手や周囲が『もう時効』と言っても、252条を盾に期限内であることを主張できる

訴えられた側：1. 起訴されたら、まず公訴時効が完成していないか検討する。完成していれば実体審理に入らず免訴判決（刑訴法337条1号）で終わる2. ただし時効年数は減軽後の軽い刑ではなく加重減軽前の法定刑で計算される点に注意。未遂・従犯だから短いという前提で組み立てると主張が崩れる3. 争点は起算点（253条）と時効の停止事由（254条、255条、犯人の国外滞在など）。停止期間を正確に差し引けるかが勝負4. 弁護人と基準刑・起算点・停止の三点を早期に固める

時効（請求できる期限）：252条自体は期間ではなく時効計算の基準を定める条文である。公訴時効の長さは刑訴法250条が刑の重さに応じて段階的に定め、その基準刑を加重減軽前の刑とするのが本条。起算点は原則として犯罪行為が終わった時（253条）、犯人が国外にいる等の事由で停止する（255条）。死刑にあたる罪は2010年改正で時効が撤廃されている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公訴時効の期間は訴追の予測可能性を確保するため画一的に定めるべきであり、252条が個別の量刑事情（加重・減軽）を時効計算から切り離して素の法定刑を基準とするのは、この趣旨に沿うものと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、公訴時効の計算基準として加重減軽前の法定刑による旨を定める規定が置かれた。