刑事訴訟法 第256条の2

解説

起訴された。検察官が裁判所に起訴状を出した。それで手続が動き出す、と思うかもしれない。だが見落とされがちな急所がある。256条の2は、検察官に対し、公訴提起と同時に「被告人に送達するための起訴状謄本」を裁判所へ提出せよと命じる。なぜ謄本か。あなた（被告人）の手元に起訴状の写しが届いて初めて、何の罪で、どういう事実で訴えられたのかを知ることができる。防御はそこから始まる。そしてここが本当の急所だ。この謄本があなたに届かないまま2か月が過ぎると、公訴提起はさかのぼって効力を失う（271条2項）。つまり検察官のこの一手は、単なる事務手続ではない。あなたの防御権の起点であり、同時に公訴という建物の土台でもある。土台の手続が崩れれば、起訴そのものが消える。

法的な位置づけ

刑事訴訟法256条の2は、起訴状謄本の提出を定める手続規定である。検察官は公訴の提起と同時に、被告人に送達するものとして起訴状の謄本を裁判所へ提出しなければならず、やむを得ない事情があるときは公訴提起後速やかに提出すれば足りる。提出された謄本は裁判所により被告人へ送達され（271条1項）、被告人への訴因告知と防御権行使の前提を成す。

こんなときに使う

• もし、被告人が海外に出国していて起訴状謄本が届かなかったら、どうなる？ 公訴提起の日から2か月。この期間内に有効に送達できなければ、起訴はさかのぼって無効になる（271条2項）。検察官は所在調査に追われ、防御側はその2か月という時計を意識する。残された時間が手続の生死を分ける
• ある朝、自宅に裁判所から起訴状謄本が届く。差出人は裁判所だが、その中身を用意したのは検察官だ。256条の2の謄本提出があったからこそ、あなたの手にそれが渡った。受け取った瞬間、防御の時計が動き出す。弁護人を選ぶ、否認か認めるか方針を決める、訴因と罰条を確認する
• 引っ越して住民票を移していなかった。起訴状謄本が旧住所に送られ、届かない。これだけで公訴の効力が揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者で、加害者が起訴されたと聞いたら、検察官または被害者支援窓口に手続の進行状況を確認する。加害者が所在不明等で起訴状謄本が2か月以内に送達されないと、公訴がさかのぼって無効になりうる（271条2項）。その場合は再起訴の可否と公訴時効の残りを検察官に確認し、被害者参加（刑事訴訟法316条の33以下）や損害賠償命令の手続を弁護士と相談する

訴えられた側：起訴状謄本を受け取ったら、1. 受領日付を必ず記録する（多くの起算点がここから動く） 2. 訴因・罰条・公訴事実の記載を精査し、何の事実で訴えられたか確認3. 速やかに弁護人を選任、国選を希望するなら資力申告書を準備4. 認否の方針、証拠開示請求、第一回公判期日の調整を弁護人と詰める。封筒を放置せず、届いた日から動き出す

時効（請求できる期限）：起訴状謄本は、公訴提起と同時に検察官が裁判所へ提出するのが原則、やむを得ない事情があるときは公訴提起後速やかに提出すれば足りる（本条但書）。裁判所はこれを遅滞なく被告人に送達し（271条1項）、公訴提起の日から2か月以内に送達されないと公訴はさかのぼって効力を失う（271条2項）

学説

通説：256条の2の謄本提出は、被告人への告知（送達）を実現するための前提手続であり、起訴状一本主義の下で被告人の防御権を担保する。提出は公訴提起と同時を原則とし、但書の例外は限定的に解される。