刑事訴訟法 第400条

解説

控訴審であなたの第一審判決が破棄された瞬間、運命は二つに分かれる。一つは事件が原裁判所に差し戻され、第一審をもう一度やり直す道（破棄差戻し）。もう一つは控訴裁判所がその場で自ら有罪・無罪を言い渡す道（破棄自判）。400条はこの分岐を定める。本文は「差戻し・移送が原則」と言い、但書は「記録と取り調べた証拠で直ちに判決できると認めるときは自判できる」と例外を開く。この違いはあなたにとって決定的だ。差し戻されれば第一審から事実を争い直せるが、自判されれば残る不服申立ては上告だけ。しかも上告は法令違反など狭い理由しか通らない。控訴審が「直ちに判決できる」と判断するかどうかで、あなたが事実を争える審級が一つ消えるか残るかが決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法400条は、控訴審が管轄違い・公訴受理以外の理由で原判決を破棄した場合の処理を定める規定である。本文は事件を原裁判所へ差し戻し又は同等の他裁判所へ移送することを原則とし、但書は控訴裁判所が訴訟記録および取り調べた証拠により直ちに判決できると認めるときに自ら判決（破棄自判）できる例外を置く。控訴審の事後審性を前提に、原則差戻し・例外自判という配分を採る。

こんなときに使う

• 第一審で無罪を勝ち取ったのに、検察官が控訴した。もし控訴審があなたの無罪を破棄して、その場で有罪を言い渡したら？ あなたは事実審で争う機会を一度も得られないまま、上告するしかなくなる。破棄自判が被告人に不利益に働く典型がこれだ
• 控訴審判決の言渡しが来週。差戻しか自判か、弁護人はどちらを想定して上告準備を始めるべきか。主文が宣告された瞬間から上告期間（14日）が走り出す
• 第一審で量刑不当を主張して控訴したら、控訴審が破棄して自判で減刑した。あなたは満足だが、ここで効いてくるのは、控訴審が自判した以上その量刑判断は上告審で覆りにくいということ。差戻しと違い、もう一度第一審の裁量に賭ける道は閉じている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴を決めたら、控訴趣意書で「破棄差戻し」を求めるのか「破棄自判による無罪・減刑」を求めるのかを明確に主張する。2. 自判を狙うなら、控訴審で事実の取調べを請求し（刑事訴訟法393条）、控訴裁判所が「直ちに判決できる」状態を自ら作る。3. 逆に差戻しを狙うなら、第一審の審理不尽や事実認定の構造的欠陥を強調する。4. 判決後の上告期間は14日、主文が差戻しか自判かで上告の要否を即座に判断する

訴えられた側：1. 第一審で有利な判決（特に無罪）を得た後、相手方の控訴で破棄されそうなら、最優先は「自判による不利益判決」の阻止。2. 控訴審で被告人質問・証人尋問を経ない自判は直接主義に反すると主張し、差戻しに持ち込む（最大判昭和31.7.18の趣旨）。3. 裁判員裁判の第一審なら、事後審の控訴裁判所が事実認定を覆すハードルの高さを主張する（最判平成24.2.13）。4. 万一自判で不利益判決が出たら、上告（14日以内）で直接主義違反・訴訟手続の法令違反を争う

時効（請求できる期限）：400条自体に期間の定めはない。ただし控訴審判決の宣告後、上告の申立ては14日以内（刑事訴訟法414条による373条準用、宣告の日の翌日起算）。差戻しを受けた原裁判所での再審理に法定の期限はないが、勾留中の被告人は身柄拘束が続くため、迅速な再審理が実務上の焦点になる。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑事控訴審は事後審であり、第一審の記録と判断を点検する審級にすぎない。したがって400条は『原則差戻し・例外自判』として組み立てられ、但書の自判は事実審理を尽くす必要がない場合に限定される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、控訴審の事後審構造を前提として破棄差戻しを原則・破棄自判を例外とする本条が置かれた。