刑事訴訟法 第398条

解説

公訴棄却の判決が出て、あなたは『これで終わった』と胸をなで下ろす。だがそれは無罪ではない。検察官は刑訴378条2号を理由に控訴でき、控訴審が『一審の公訴棄却は不法だった』と判断すれば、398条が発動する。控訴審はその場で有罪・無罪を決めるのではない、事件を必ず一審の裁判所へ差し戻す。なぜ『必ず』なのか。一審は事件の中身を一度も審理していない。ここで控訴審が自分で結論を出せば、あなたは事実審理を受ける機会を一回失う。だから398条は控訴審に自判を許さず、差戻しを命じる。400条がその他の破棄で自判の余地を残すのと対照的だ。つまり手続上のミスで入口で終わった事件は、ゼロからやり直される可能性を常に抱えている。あなたの『勝ち』は、確定するまで仮のものでしかない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法398条は、控訴審が一審の管轄違いの判決または公訴棄却を不法として原判決を破棄する場合の処理を定める規定である。この場合、控訴審は自ら有罪・無罪の判断を下すことができず、判決で事件を原裁判所に差し戻すことが義務づけられる。一審が事件の実体に踏み込んでいないため、被告人の審級の利益を保障する趣旨に基づく。

こんなときに使う

• 公訴棄却で釈放されたあなたに、検察官が控訴を申し立てた。もしこの控訴が認められたら、あなたはどうなる？ 無罪放免ではない。398条で事件は一審に差し戻され、あなたは再び被告人として、今度は事件の中身そのものを争う裁判に立たされる
• 一審が『この事件は当裁判所の管轄ではない』と管轄違いを言い渡した。検察官が控訴。控訴審が『管轄はあった』と判断すれば、398条で差し戻され、審理は振り出しに戻る
• 控訴審で逆転の差戻し判決。差戻し後の一審はゼロからの審理で、第一回公判期日の調整、証人の再尋問、ここから判決まで数ヶ月から一年以上。事件発生からすでに二年、あなたの被告人としての時計はまだ止まらない
• 被害者として『ようやく加害者が裁かれる』と思っていたのに、一審が手続上の理由で公訴棄却。検察が控訴し398条で差し戻されれば、あなたはもう一度、長い裁判の始まりに立ち会うことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 一審が管轄違いや公訴棄却で中身に踏み込まず終わらせたら、それは加害者の無罪ではない。担当検察官に控訴の意向を確認する2. 検察が控訴し控訴審が原判決を破棄すれば、398条で事件は一審に差し戻され、改めて実体の審理が始まる3. 被害者参加(刑訴316条の33以下)や意見陳述の機会は差戻し後の一審で改めて行使できる4. 差戻しで時間はかかるが、実体判断を受ける道は閉じていない、長期戦の覚悟で臨む

訴えられた側：1. 公訴棄却・管轄違いで終わっても無罪ではないと認識する。検察官の控訴期間(14日、刑訴373条)が満了して初めて確定する2. 検察が控訴したら、差戻しの可能性を前提に、実体審理に向けた弁護方針を今から組み直す3. 可能なら手続上の出口より実体無罪を目指す、一事不再理の保護が段違いに強い4. 差し戻された一審は新たな審理として、証拠と争点を再設計できる、不利な前提を引きずらない

時効（請求できる期限）：398条自体に期限はないが、その前提となる検察官・被告人の控訴申立期間は判決宣告日の翌日から14日(刑訴373条、起算は同358条)。この期間を過ぎれば原判決が確定し、差戻しの可能性は消える。差し戻された後の一審に新たな審理期限はない

学説

通説：刑訴398条の差戻しは必要的差戻しであり、管轄違い・公訴棄却を理由とする破棄の場合、控訴審に自判の権限はないとする。一審が実体審理を経ていないため、被告人の審級の利益を保障する趣旨に基づくと解される。