刑事訴訟法 第413条

解説

最高裁まで争って原判決が破棄された。勝ったと思った次の瞬間、判決書にこう書かれている。「本件を○○高等裁判所に差し戻す」。刑事訴訟法413条が定めるのは、上告審が原判決を破棄したあとの行き先だ。原則は差戻しまたは移送、つまり下級審でもう一度審理をやり直すことであって、あなたの無罪が確定したわけではない。例外は但書にある。上告裁判所が訴訟記録とすでに取り調べた証拠だけで直ちに判決できると認めれば、その場で自ら判決を下す（破棄自判）。この一文が、あなたの裁判があと一年続くか、今日終わるかを分ける。弁護人が上告趣意書で「自判してほしい」と書くか「差戻しでよい」と書くかは、被告人にとって身柄拘束の長さと時間を左右する戦略判断である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法413条は、上告審が原判決を破棄した後の処理を定める規定である。前条（412条）以外の理由による破棄では、原則として事件を原裁判所または第一審裁判所へ差し戻し、もしくは同等の他の裁判所へ移送する。ただし但書により、訴訟記録および取り調べ済みの証拠で直ちに判決できる場合には、上告裁判所が自ら判決する破棄自判が認められる。

こんなときに使う

• 無実を訴えて最高裁まで来た。ある日届いた判決書に「破棄差戻」の四文字。これは勝ちなのか負けなのか。答えは「まだ決まっていない」。あなたの事件は高裁に戻り、もう一度審理される。無罪を勝ち取るには、差し戻された先でもう一戦が要る
• 勾留されたまま上告中。破棄差戻になれば、差戻審の判決が出るまで身柄拘束が続くことがある。今日終わるはずだった裁判が、さらに半年延びる
• 親族が上告して原判決が破棄された。弁護士から「自判ではなく差戻しです」と聞いて意味が分からない。これは、最高裁が証拠だけでは結論を出せず、下級審に事実認定をやり直させるという意味。証拠調べがもう一度必要になる可能性がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被告人が上告し原判決（有罪）が破棄されても、それが差戻しなら無罪確定ではないと理解する。差戻審で再び審理される2. 被害者参加制度（刑訴316条の33）を使っていれば、差戻審でも引き続き参加・意見陳述ができる3. 検察官と連絡を取り、差戻審での立証方針を確認する4. 但書の自判で無罪が確定した場合は刑事手続は終了、民事の損害賠償（民法709条）は別軌道で検討する

訴えられた側：1. 破棄の通知が来たら、それが但書の自判か差戻しか、戻り先は原裁判所か第一審裁判所かをまず確認する2. 勾留中なら差戻審までの身柄拘束の見通しを弁護人と詰め、保釈請求の再検討もする3. 差戻審は最高裁の法律判断に拘束される（裁判所法4条）ため、その枠内で主張を組み直す4. まだ上告段階なら、上告趣意書で破棄自判を求めるか差戻しでよいかを、身柄と時間を踏まえて戦略決定する

時効（請求できる期限）：413条自体に時効はない。ただし上告の申立ては原判決の宣告後14日以内（刑訴414条による373条の準用、上告提起期間）。差戻審に法定の審理期間はないが、勾留中の被告人には迅速な裁判を受ける権利（憲法37条1項）が及ぶ（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：413条本文の差戻し・移送が原則、但書の自判は例外という関係が確立している。上告審は法律審であり事実認定をやり直す機関ではないため、事実に争いが残る場合は自判せず下級審へ差し戻して事実審理を尽くさせると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、上告審の破棄判決後の処理として、差戻し・移送を原則、破棄自判を例外とする本条が置かれた。