刑事訴訟法 第415条
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- 上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。
- 2.前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。
- 3.上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 刑事訴訟法第415条は、日本の刑事訴訟法に含まれる条文です。
- 刑事訴訟法第415条の条文原文は「上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。」で始まります。
- 刑事訴訟法第415条は第三章に置かれています。
- 刑事訴訟法の公布日は昭和23年7月10日です。
- 刑事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 刑事訴訟法第415条の前の条は刑事訴訟法第414条です。
- 刑事訴訟法第415条の次の条は刑事訴訟法第416条です。
- 刑事訴訟法第415条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第415条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131 - 本サイト収録
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第415条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000131/415
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点刑事訴訟法415条は、上告裁判所が判決内容の誤りを発見したとき、申立てにより判決で訂正できると定める。申立ては宣告から10日以内に限られる。
Q · 最高裁で上告が棄却されたら、もう判決は一切変えられないの？
判決内容に明白な誤りがあれば10日以内なら訂正できる
刑事訴訟法415条により、上告裁判所が自らの判決内容に誤りを発見したときは、検察官・被告人・弁護人の申立てにより、判決でこれを訂正できます。申立ては判決の宣告があった日から10日以内に限られます（同条2項）。対象は誤記・計算違い・主文と理由の矛盾といった「判決内容の誤り」であり、量刑や事実認定への不服は対象外です。訂正期間が過ぎるまで上告審判決は確定しません（417条）。
解説
最高裁判所が上告を棄却し、あなたの有罪が固まった。多くの人はその瞬間に全てが終わると思う。だが刑事訴訟法415条は、最高裁が自分の判決の内容に誤りを見つけたとき、検察官・被告人・弁護人の申立てによって、判決でそれを訂正できると定める。鍵は期限だ。判決が宣告された日から10日以内。この10日が過ぎるまで、最高裁の判決は確定しない（417条）。つまり死刑判決であっても、量刑計算の誤りや主文と理由の明白な食い違いがあれば、最後の10日間だけ正す道が一本残されている。控訴も上告も使い果たした被告人にとって、判決そのものを書き換えられる唯一の窓口がここにある。10日を逃せば、誤りが残ったまま刑が固定される。
法的な位置づけ
刑事訴訟法415条は判決の訂正を定める規定であり、上告裁判所がその判決内容に誤りを発見した場合に、検察官・被告人・弁護人の申立てに基づき、判決をもって明白な誤りを訂正できる旨を規定する。申立ては宣告日から10日以内に限られ、訂正の対象は判決内容の誤りに限定される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.判決の宣告日を確認し10日をカレンダーに記入 上告審の判決書を受け取ったら、まず宣告日を確認し、そこから10日の訂正期間をカレンダーに書き込む。内容を読み始める前に期限を押さえることが最優先
- 2.判決書を精読し「判決内容の誤り」を特定 主文と理由を照合し、誤記・計算違い・主文と理由の明白な矛盾を洗い出す。量刑や事実認定への単なる不服は415条の対象外なので冷静に切り分ける
- 3.弁護人と協議し訂正申立書を作成・提出 415条の訂正申立書を作成し、宣告日から10日以内に上告裁判所へ提出する。416条により訂正手続は弁論を経ず行われ得るため、書面での主張が勝負どころ
- 4.精査が間に合わなければ期間延長を申し立てる 10日で誤りの精査が間に合わないときは、まず3項の期間延長を申し立てて時間を確保し、その間に訂正事由を固める二段構えを取る
よくある質問 AI による整理
Q1判決の訂正とは何ですか？
上告裁判所が自らの判決内容の明白な誤りを、申立てに基づき判決で正す手続です。刑事訴訟法415条が根拠で、誤記・計算違い・主文と理由の矛盾が対象です。
Q2判決訂正の申立期間は何日ですか？
判決の宣告があった日から10日以内です（刑事訴訟法415条2項）。起算点は宣告日。上告裁判所が適当と認めれば期間延長も可能です（同条3項）。
Q3判決の訂正と更正は違うのですか？
刑事の415条は上告審だけの特別な訂正で10日の期限が付きます。民事訴訟法232条の更正決定には期限がなく制度設計が異なります。
Q4判決訂正の申立ては誰ができますか？
検察官・被告人・弁護人です（刑事訴訟法415条1項）。検察官が被告人に不利な方向の訂正を申し立てることもあり得ます。
Q5訂正申立ての10日は延長できますか？
できます。上告裁判所が適当と認めるときは、申立てにより10日の期間を延長できます（刑事訴訟法415条3項）。
Q6判決の訂正と再審はどう違いますか？
訂正は確定前に判決書の明白な誤りを正すもの、再審は確定後に新証拠などで事実認定をやり直すもの（435条以下）。10日を逃すと再審の道のみになります。
Q7訂正申立てをすれば刑の執行は止まりますか？
申立て自体に法律上の執行停止効はありません。ただし判決が確定していない以上、確定を前提とする手続は進められません。
Q8訂正できる「判決内容の誤り」とは何ですか？
誤記・計算違い・主文と理由の明白な矛盾など客観的に明らかな誤りです。量刑や事実認定への不服は含まれず、その主張は門前で棄却されます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1最高裁で負けたら、もう本当に何もできないんですか？
通常の不服申立て（控訴・上告）はもう使えません。ただし判決内容に明白な誤りがあれば、宣告日から10日以内に訂正申立て（415条）ができます。さらに確定後も、新証拠などがあれば再審請求（435条以下）という別の道が残ります。実務のポイント：訂正と再審は全くの別物で、訂正は判決書の誤記を直すもの、再審は事実認定そのものをやり直すもの。10日を逃しても再審の道は閉じないが、訂正で済んだはずの誤りを再審で争うのは桁違いに難しい。だから10日以内の精読が決定的
Q2判決が確定するのって、最高裁が言い渡した日じゃないんですか？
違います。最高裁判決は、訂正期間（宣告日から10日）が過ぎたとき、または訂正判決・申立棄却決定があったときに確定します（417条）。宣告日と確定日は最大10日ずれます。実務のポイント：この確定日は再審請求の期間、恩赦の検討、時効、前科の起算など多くの手続の基準点になる。確定日を宣告日と取り違えると、後続の期限計算がまとめてずれる。実務家でも宣告日イコール確定日と思い込んで足元をすくわれる場面がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「最高裁が判決を言い渡した瞬間に確定する」と思い込んでいる人が多いが、問いの立て方そのものが誤っている。確定は宣告と同時ではなく、訂正期間（10日）の経過か、訂正判決・申立棄却決定があったときに初めて生じる（417条）。「いつ確定するか」を宣告日と誤れば、再審・恩赦・時効計算の起点を全部間違える
- 訂正申立てができることは知っていても、その射程の狭さを知らない人が多い。415条で直せるのは「判決内容の誤り」、つまり明白な誤記・計算違い・主文と理由の矛盾といった類い。量刑が重すぎる、事実認定が違うといった結論そのものへの不服は対象外。これを誤解して実質的な再審理を求めると、申立ては門前で棄却される
- 「訂正申立てをすれば執行が当然止まる」と思われがちだが、申立て自体に法律上の執行停止効はない。ただし判決が確定していない以上、確定を前提とする手続は前に進められないという形で、結果的に時間が動く
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 適用時期 | 415条：判決確定前（宣告から10日以内） | 417条：確定時期そのものを定める（訂正期間経過等） 435条：判決確定後の救済（再審請求） |
| 対象 | 415条：判決内容の明白な誤り（誤記・計算違い・主文理由の矛盾） | 417条：上告審判決の確定の成否 435条：事実認定の誤り（新証拠等） |
| 期間 | 415条：宣告日から10日以内（延長可） | 417条：訂正期間の経過・訂正判決・棄却決定が基準 435条：確定後、期間制限なし |
| 効果 | 415条：判決で誤りを訂正、確定を留保 | 417条：判決が確定する 435条：審理をやり直す |
他国ではどう定めているか 2 か国
韓国も上告審判決の訂正（판결정정）を認め、宣告から10日以内の申立てを要件とする点で日本と酷似する
米国連邦規則は判決の事務的誤り（clerical error）の訂正をいつでも認める。日本のような短期の期限はなく、対象も事務的誤りに限定される
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 最高裁が上告棄却。判決書を読み返すと、主文の刑期と理由中の計算が食い違っている。確定まであと10日。それが単なる誤記なら415条で訂正できるが、申立てが11日目になれば誤りはそのまま刑として固定される。今日動くか明日動くかで結末が変わる
- もし最高裁の判決で、被害弁償の事実が量刑理由からごっそり抜け落ちていたら、どうなる？ それが「判決内容の誤り」と言える明白な脱落なのか、それとも結論への不服に過ぎないのか。その線引き一つで、訂正申立てが通るか棄却されるかが分かれる
- 検察官が訂正を申し立ててきた。被告人に不利な方向の訂正もありうる。あなたの側も期限内に反論を準備しなければ間に合わない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 判決の宣告日を即座に確認し、そこから10日のカウントを始める2. 判決書の主文・理由を精読し、「内容の誤り」（誤記・計算違い・主文と理由の矛盾）に当たる箇所を特定。結論への不服は対象外なので冷静に切り分ける3. 弁護人と協議し、415条の訂正申立書を作成して期限内に提出4. 精査が10日で間に合わないなら、まず3項の期間延長を申し立てて時間を確保する
訴えられた側：1. 検察官の訂正申立てが「判決内容の誤り」の範囲に収まっているか、実質的に被告人へ不利益変更を狙っていないかを検証2. 訂正が不利に働く場合、その申立ての適法性・必要性に反論する意見を期限内に準備3. 416条により訂正手続は弁論を経ずに行われうるため、書面での主張が勝負どころ。提出のタイミングを逃さない
時効（請求できる期限）：判決の宣告があった日から10日以内（刑事訴訟法415条2項）。起算点は判決の宣告日。上告裁判所が適当と認めれば期間を延長できる（同条3項）。10日を経過すると訂正申立てができなくなり、その時点で判決が確定する（417条）
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