刑事訴訟法 第416条

解説

最高裁まで争って、上告が棄却された。判決文を読み返すと、認めたはずの事実が抜けている、未決勾留日数の算入が主文と理由で食い違っている、そんな誤りに気付くことがある。多くの人はもう打つ手がないと思い込む。だが刑事訴訟法は、上告審が自分の判決の誤りを発見したとき、宣告から10日以内なら訂正できる仕組みを置いている（415条）。そして416条が定めるのは、その訂正をするのに、もう一度法廷で弁論を開く必要はない、という一点だ。これは諸刃の剣でもある。弁論がないということは、あなたが口頭で補足する場が一切ないということ。訂正を求めるなら、申立書という一枚の紙にすべての論拠を書ききるしかない。裁判所の側から見れば、明白な誤りを迅速に直せる。そして判決が確定する日（418条）は、この10日の窓と訂正手続が終わってはじめて来る。あなたの有罪が法的に固まる瞬間は、言い渡しの日ではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法416条は、訂正の判決を弁論を経ないで行うことができると定める手続規定である。訂正の判決とは、上告審が自らの判決内容に明白な誤りを発見した場合に、これを正すための判決（415条）を指す。本条は、その訂正に際して口頭弁論という重い手続を要しないことを明らかにし、明白な誤りの迅速な是正を可能にする。

こんなときに使う

• 上告棄却の判決文に、有罪とされた罪数の記載ミスを見つけたら、どうなる？ 残された時間は宣告から10日。この間に訂正の申立書を出さなければ、誤りを含んだまま判決が確定し、あとは再審でしか争えなくなる
• 弁護人として、未決勾留日数の算入が判決理由と主文で食い違っているのに気付いた。416条により裁判所は弁論なしで訂正できるので、申立書に算定根拠を表まで添えて提出する。口頭で説明する機会は二度と来ない、と覚悟して書く
• 死刑確定者の処遇は、判決が確定した瞬間から変わる。訂正の申立てがあれば、その判断が出るまで確定しない。一枚の書面が、確定日を後ろへずらす

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上告審の判決文を、主文・理由・罪数・未決勾留日数の算入・適用法条まで一行ずつ照合し、明白な誤りを特定する2. 宣告から10日以内（415条2項）に訂正の申立書を提出、弁論はないので（416条）論拠・計算・条文引用を書面の中で完結させる3. 期間の延長が必要なら裁判所の決定で延長できる（415条3項）ので早めに上申4. 訂正・棄却の判断が出るまで判決は確定しない（418条）ことを前提に、再審や執行の段取りを組む

訴えられた側：1. 相手方が訂正の申立てをした場合、その判断が出るまで判決は確定しない（418条）ので、確定を前提とした手続はいったん止まると心得る2. 弁論は開かれない（416条）ため、相手の申立書に対し意見を述べたいなら書面で速やかに提出する3. 申立てに理由がなければ棄却の判断で確定へ進む4. 訂正の対象は判決内容の明白な誤りに限られ、事実認定や量刑のやり直しではないことを確認し、過剰な警戒は避ける

時効（請求できる期限）：訂正の申立ては判決の宣告があった日から10日以内（刑事訴訟法415条2項。裁判所の決定で延長可、同条3項）。起算点は宣告日。上告審の判決は、この期間の経過時、または期間内の申立てに対する訂正・棄却の判断時に確定する（同418条）

学説

通説：416条による訂正の判決は、判決内容の明白な誤りの是正に限られ、事実認定や量刑判断のやり直しは含まれないと解されている。弁論を省略できるのも、対象が明白な誤りに限定されることに対応する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、上告審の訂正の判決に関する一連の規定の一部として置かれた。