刑事訴訟法 第365条

解説

引っ越し後の旧住所に判決の送達がされ、あなたはそれを知らないまま控訴期間（14日）が過ぎた。気づいたときには有罪判決が確定し、罰金の督促状や、場合によっては刑の執行が迫っている。ここで使うのが上訴権回復の請求（362条）だが、請求しただけでは刑の執行は止まらない。365条が定めるのは、原裁判所が回復を認めるか決める（364条）までの間、裁判の執行を止める決定を「できる」という点だ。注意すべきは「できる」であって「しなければならない」ではないこと。執行停止は裁判所の裁量である。さらにこの条文には牙がある。執行を止める代わりに、裁判所はあなたに勾留状を発することができる。つまり、刑の執行は止まっても、身柄は拘束されうる。自由のまま争えるとは限らない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法365条は、上訴権回復の請求がなされた場合における裁判の執行停止を定める規定である。原裁判所は、回復の許否を判断する前条の決定をするまでの間、裁判の執行を停止する決定をすることができ、その場合には被告人に対し勾留状を発することができる。執行停止は義務ではなく裁量である。

こんなときに使う

• 海外赴任中に略式命令が自宅に届き、家族が転送し忘れた。帰国したら罰金の納付督促が来ている。事由が止んだ日（あなたが知った日）から14日以内に上訴権回復を請求しなければ、その道も閉ざされる。365条の執行停止を併せて求めるか、勾留リスクを背負うか、その日のうちに弁護士と詰める必要がある
• もし、入院中に判決が確定し、退院したら収監の通知が届いていたら? 上訴権回復を請求すれば、原裁判所は収監（刑の執行）を止める決定を「できる」。ただし保証はない。裁判所が止めない判断をすれば、争っている間も身柄は刑事施設に置かれる
• 実刑判決のあと、保釈で自宅にいた。上訴権回復を請求した瞬間、裁判所が勾留状を発した。執行は止まったが、あなたは留置場に戻る。
• あなたが期限を逃した理由が「弁護人に連絡し忘れていた」だった場合、それはあなた自身の落ち度とされやすい。362条の要件を満たさず、執行停止を論じる以前に回復請求そのものが却下される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 期限を逃した事由が「自己又は代人の責めに帰することができない事由」（362条）に当たるか確認し、入院・天災・送達の不到達などの客観資料を集める2. 事由が止んだ日（知った日）から控訴期間相当（14日）以内に、上訴権回復請求書・上訴申立書・執行停止の上申を一括で原裁判所に提出する（363条の同時上訴要件） 3. 執行停止は裁量なので、停止すべき理由と逃亡のおそれのないことを疎明する4. 弁護人を立て、相手方（検察官）の意見聴取（364条）に備える

訴えられた側：1. 執行停止を求めると勾留状を発せられうる（365条後段）ことを前提に、逃亡・罪証隠滅のおそれがないことを定職・家族・住居の資料で固める2. すでに保釈中なら、保証金の維持と身元引受人の確保で勾留回避を主張する3. 仮に勾留されても、勾留理由開示請求（刑事訴訟法82条）と準抗告で争える4. 後に無罪・減軽となれば拘束期間は刑事補償法の対象になりうるので、拘束日数を記録しておく

時効（請求できる期限）：上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴提起期間に相当する期間内（控訴・上告とも14日）にしなければならず、同時に上訴も提起する必要がある（363条）。365条の執行停止自体に固有の期限はないが、回復請求が期間徒過で却下されれば執行停止を論じる余地も消える

学説

通説：365条の執行停止は裁判所の裁量であり、回復請求によって当然に執行が停止するわけではない。執行停止を認める場合に勾留状を発しうるのは、執行を止めたことで生じる逃亡リスクを身柄確保で埋め合わせる趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の全部改正により制定。上訴権回復の請求（362条）に伴う執行停止と勾留状発付の枠組みが置かれた。