刑事訴訟法 第364条

解説

控訴期間は判決宣告から14日。この14日を1日でも過ぎると判決は確定し、刑が執行される。多くの人はここで終わりだと思う。だが刑事訴訟法には抜け道がある。あなたの責めに帰すことができない事由（拘置所が控訴申立書を握りつぶした、弁護人が手続を怠った、災害で連絡が取れなかった）で期間を過ぎた場合、上訴権回復を請求できる（362条）。裁判所はその請求に決定を下す。そして364条が定めるのは、この決定に不服があれば即時抗告できるという第二の扉だ。回復請求が却下されても、まだ終わっていない。ただし即時抗告の期限はわずか3日（422条）、控訴の14日よりはるかに短い。一段目の扉が閉まった瞬間から、二段目の扉が開いている時間は、指の隙間からこぼれる砂のように短い。

法的な位置づけ

刑事訴訟法364条は、上訴権回復の請求についてされた決定に対する不服申立ての方法を定める規定であり、当該決定に対して即時抗告をすることができる旨を規定する。これにより、上訴権回復の許否の判断は一審限りで確定せず、抗告審による再審査の対象となる手続的保障が与えられる。

こんなときに使う

• 弁護人が控訴申立てを失念し、気付いたときには期間が過ぎていた。回復請求をしたが却下。決定の告知から残された時間はあと3日。即時抗告で覆しにいくか、ここで諦めるか。誰に相談すれば間に合う？
• 拘置中のあなたが控訴の意思を職員に伝えたのに、書面が期限内に裁判所へ届かなかった。あなたの責めではない事由として上訴権回復を請求し、裁判所が認めるかどうかの決定を待つ。却下なら即時抗告、認容された場合は逆に検察官が即時抗告してくる可能性もある
• 友人が「控訴し損ねて刑が確定した」と落ち込んでいる。あなたは364条を思い出す。期間を過ぎた理由次第では、まだ二段階の道が残っている。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 上訴期間を過ぎたと気付いたら、まず『なぜ過ぎたか』を時系列で書き出す。拘置所の不手際、弁護人の失念、郵便遅延、災害など、あなたの責めに帰さない事由かを精査2. 該当するなら、事由が止んだ日から上訴提起期間に相当する期間内（刑訴363条）に、上訴権回復の請求と同時に控訴等の申立てを行う3. 証拠（追跡記録、受付印、診断書等）を請求書に添える4. 弁護人がいなければ当番弁護士・国選弁護人の選任を急ぐ。期間計算がシビアなので自己判断で放置しない

訴えられた側：1. 上訴権回復の請求が却下されたら、その告知を受けた瞬間が即時抗告3日（刑訴422条）の起算点。何より先に締切を確定させる2. 却下の理由を読み、『責めに帰さない事由』の評価のどこを否定されたかを特定、即時抗告でその点を補強する3. 一段目で出し切れなかった証拠があれば追加4. 逆にあなたの相手の回復が認容され不服な立場（検察官等）なら、同じく3日内に即時抗告を検討する

時効（請求できる期限）：即時抗告は、決定の告知を受けた日から3日以内（刑訴422条、起算は告知日、土日も算入）。前提となる上訴権回復の請求自体は、責めに帰さない事由が止んだ日から上訴提起期間に相当する期間内（刑訴363条）に、上訴申立てと同時に行う必要がある

学説

通説・実務：上訴権回復の許否を一審限りで確定させず、即時抗告により抗告審の再審査に服させることで、上訴権という重要な手続的権利の保障を全うするのが本条の趣旨であると解される。不可帰責事由の判断は厳格になされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、上訴権回復の請求についての決定に対する即時抗告が定められた。戦後の刑事手続改革のなかで上訴に関する救済構造が整備された。