刑事訴訟法 第367条

解説

勾留中に有罪判決を受けた。控訴したいが、塀の中では郵便も自由に出せず、裁判所の窓口にも行けない。ここで効いてくるのが本条だ。前条（366条）は、在監被告人が上訴の申立書を刑事施設の長またはその代理者に差し出せば、その日に裁判所へ提出したものとみなすと定めている。367条は、その発信主義の特則を、上訴の放棄、上訴の取下げ、そして上訴権回復の請求にまで広げる。つまり、控訴を取り下げる、あるいは一度逃した上訴権の回復を求める、こうした締切に追われる行為のすべてについて、あなたが書面を施設の長に手渡した瞬間に時計が止まる。外にいる人間が郵便の到達日で判断されるのと違い、塀の中のあなたは差出日で守られる。この一日の差が、争えるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

刑事訴訟法367条は、在監被告人が上訴の放棄、上訴の取下げ、または上訴権回復の請求を行う場合について、前条366条の発信主義を準用する規定である。これらの書面を刑事施設の長またはその代理者に差し出した時点で、裁判所に提出されたものとみなされ、到達主義の例外として在監者の手続アクセスを保障する。

こんなときに使う

• 勾留中に第一審で実刑判決。控訴期間は14日しかない。残り2日、接見の予定も合わず、自分で控訴の意思を書面にした。これを刑務官に渡せば間に合うのか？ 答えはイエス。367条が準用する発信主義により、手渡した日が提出日になる。郵便が裁判所に届く日を待つ必要はない
• あなたは勾留中、家族の説得で控訴を取り下げる書面を施設の長に提出した。だが数日後、有利な新証拠が見つかった。もう遅い。361条により、取下げをした者は同じ事件で二度と上訴できない。差し出した瞬間の重みを、本条の発信主義が静かに確定させている
• 判決の通知が拘置所内で滞り、気付いたときには控訴期間を過ぎていた。あなたの落ち度ではない。上訴権回復の請求書を施設の長に手渡せば、その日付で救済の手続が動き出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勾留中の本人が上訴または上訴権回復を望むなら、まず控訴期間（判決宣告の翌日から14日、刑事訴訟法373条）の残り日数を確認する2. 本人が自分で上訴申立書や上訴権回復請求書を作成し、刑事施設の長またはその代理者に差し出す。これで差出日が提出日になる（本条が準用する366条の発信主義） 3. 弁護人がいれば接見で書面作成を支援、いなければ当番弁護士・国選弁護人の選任を急ぐ4. 上訴権回復は事由が止んだ日から上訴期間相当の期間内（363条）。通知が遅れた記録など、起算点を示す証拠を残す

訴えられた側：1. 上訴の放棄・取下げを施設の長に差し出すと、その日に効力が生じる（本条準用の発信主義）。撤回は原則できない2. 放棄・取下げをした者は同じ事件で二度と上訴できない（361条）。新証拠や量刑への不満が後から出ても手遅れになる3. 差し出す前に必ず弁護人と相談し、感情や周囲の説得で即断しない4. 迷うなら、まず上訴して期間を確保し、後から取り下げる方が安全だ。先に放棄する不可逆性は、先に上訴する可逆性より重い

時効（請求できる期限）：控訴・上告の提起期間は判決宣告の翌日から14日（刑事訴訟法373条、上告は414条で準用）。上訴権回復の請求は、自己の責に帰することができない事由が止んだ日から上訴提起期間に相当する期間内（同363条）。いずれも本条の準用により、刑事施設の長への差出日で期間内かを判断する（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：367条は前条366条の発信主義を、上訴の放棄・取下げ・上訴権回復の請求にまで準用する規定であり、身体拘束により裁判所への直接のアクセスを欠く在監被告人について、到達主義による不利益を回避し手続的平等を確保する趣旨と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、在監被告人の上訴関係手続について発信主義の準用規定として整備された。