刑事訴訟法 第202条

解説

手錠をかけた警官が、あなたの運命を決めるわけではない。刑訴202条が定めるのは、逮捕した現場の警察官（司法巡査）に、あなたを勝手に留め置く権限がないという事実だ。司法巡査が逮捕状であなたを捕まえたら、直ちに上位の司法警察員（一定の階級以上で捜査の判断権を持つ警察官）へ引致（身柄を連れて行き引き渡すこと）しなければならない。検察事務官が捕まえたなら検察官へ。なぜこの一条が効いてくるのか。引致された瞬間に、警察があなたを留置できる48時間の時計が動き出すからだ（203条）。逮捕の現場と、留置を判断する権限を別の人間に分ける。これが日本の身柄拘束システムの最初の歯車であり、ここが狂えば違法な身柄拘束の主張へと繋がっていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法202条は、逮捕状により被疑者を逮捕した検察事務官又は司法巡査に対し、直ちに上位の権限主体（検察官又は司法警察員）へ被疑者を引致する義務を定める手続規定である。逮捕の実行と留置の要否判断を別個の主体に分離し、身柄拘束手続の時間制限の起点を画する規定として機能する。

こんなときに使う

• 深夜に逮捕状を見せられ、パトカーに乗せられた。連れて行かれた先は、逮捕した警官個人が裁く場ではない。司法警察員という上位者の前で、留置するかどうかが判断される。この引致の時刻が記録に残り、そこから48時間の時計が回り始める。記録が曖昧なら、後で弁護人がその起点を突く
• もし、逮捕されてから何時間も現場や車内で待たされたとしたら？ 直ちに引致せず長時間留め置く行為は、202条の「直ちに」に反する可能性がある。その遅延は、間に行われた取調べで得た供述の任意性を、後の公判で揺さぶる材料になる
• 家族が逮捕された。どこに連れて行かれたのか分からず、ただ待つしかない。だが引致先の警察署さえ特定できれば、当番弁護士をその署へ向かわせられる。最初の接見が早いほど、供述の主導権を握れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなた自身が逮捕されたら、まず黙秘権を行使し、当番弁護士を要請する（初回無料）。警官との会話は最小限に2. 家族は引致先の警察署を特定し、差し入れと弁護士手配を急ぐ3. 逮捕時刻と引致時刻を覚えておく、または弁護人に確認を依頼する。48時間の起点になる4. 引致が不自然に遅れた場合は、その事実を弁護人に伝え、手続の適法性を争う材料にする

訴えられた側：1. 引致が「直ちに」行われず長時間の現場留置があったなら、その間の取調べ・供述の任意性を争点化する2. 逮捕状の呈示や引致の記録を弁護人に開示請求させ、時系列の矛盾を洗う3. 勾留請求の段階で引致手続の違法を主張し、勾留却下や準抗告（刑事訴訟法429条）を検討する4. 違法な身柄拘束中に得た自白は、任意性（刑事訴訟法319条）を争う突破口になる

時効（請求できる期限）：引致そのものは「直ちに」が要件で具体的な時間制限の明文はない。ただし引致を受けた司法警察員は、被疑者を受け取った時から48時間以内に検察官へ送致するか釈放しなければならない（刑事訴訟法203条）。送致を受けた検察官は受取りから24時間以内、かつ逮捕の時から72時間以内に勾留を請求する（同205条）。