刑事訴訟法 第211条

解説

深夜、職務質問が急展開し、令状を見せられないまま手錠をかけられた。これは必ずしも違法ではない。緊急逮捕（210条）という制度があるからだ。死刑または無期もしくは長期3年以上にあたる罪について、罪を犯したと疑うに足りる充分な理由と、令状を待てない緊急性があるとき、警察は理由を告げてあなたを先に逮捕できる。問題はその後だ。令状なしで捕まった人間に、通常逮捕された人と同じ手続的保護が及ぶのか。211条がその答えを書いている。「通常逮捕（199条）された場合に関する規定を準用する」。逮捕状の方式、逮捕の手続、そして逮捕後の身柄の扱いまで、通常逮捕と同じルールがあなたに適用される。一見ただの技術的な準用条文だが、令状なし逮捕を法治国家の枠内に押し込めておくための、目立たない留め金だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法211条は緊急逮捕の手続準用を定める規定であり、前条（210条）に基づき令状なしで被疑者が逮捕された場合に、通常逮捕（199条）に関する規定を準用する旨を規定する。逮捕状の方式、逮捕の手続、逮捕後の送致・勾留請求の時間制限などが、緊急逮捕にもそのまま適用される。

こんなときに使う

• もし、令状も見せられずに突然逮捕されたら、それは違法逮捕で後から訴えられるのか？ 緊急逮捕なら適法な場合がある。だが警察が事後の令状請求を怠ったり、令状が出ないのに釈放しなかったりすれば、その拘束は違法となり国家賠償の対象になりうる
• 緊急逮捕されて時計が回り出す。司法警察員は48時間以内に検察官へ送致、合計72時間以内に勾留請求がなければあなたは釈放される。211条が通常逮捕の時間制限を緊急逮捕にも及ぼしているからだ。タイムリミットは刻一刻と進む
• 繁華街でトラブルの容疑をかけられ、令状なしで連行された。これが要件を満たす緊急逮捕か、要件を欠く違法逮捕か。その境界線は、あなたの弁護人が真っ先に争う一点だ
• 家族が深夜、令状なしで連れて行かれた。あなたにできるのは、連行された正確な時刻を記録すること。72時間の起算点が、勾留に進むか釈放されるかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逮捕された正確な時刻をメモ、これが72時間の起算点になる2. すぐに弁護人を要求、当番弁護士は初回無料3. 黙秘権を行使し、罪種・嫌疑・緊急性の要件を欠く逮捕でないか弁護人と検討4. 逮捕後ただちに令状請求がされたか、令状が発付されたかを確認、発付されなければ直ちに釈放されるべき（210条）

訴えられた側：1. 緊急逮捕の三要件のどれを欠くか特定、長期3年未満の罪なら緊急逮捕自体ができない2. 逮捕時点で「令状を待てない緊急性」が本当にあったかを争う3. 要件を欠く違法逮捕なら、その後得られた自白・証拠の排除を主張4. 違法な拘束には国家賠償請求（国家賠償法1条）の道もある

時効（請求できる期限）：緊急逮捕後、警察は直ちに裁判官へ逮捕状を求める手続をしなければならない（210条）。逮捕後、司法警察員は48時間以内に検察官へ送致、検察官は受け取りから24時間以内かつ逮捕から通算72時間以内に勾留請求しなければ釈放（203条から205条、本条による準用）。起算点は現実に身体を拘束した時刻（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：緊急逮捕は令状主義の例外であるが、事後令状による司法統制と通常逮捕規定の準用（211条）によって手続的保護が確保されているため許容される。要件（重大犯罪・充分な嫌疑・緊急性）を欠く逮捕は違法であり、得られた証拠は排除されうる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、緊急逮捕（210条）とその手続準用規定（211条）が設けられた。戦後の令状主義導入の下、捜査の実効性との均衡を図る制度として位置づけられた。