少年法 第30条の2

解説

少年事件の審判の前に子どもを見ているのは、家庭裁判所の調査官だけではない。少年法16条1項によって、裁判所は地域の保護司や児童委員に「調査及び観察の援助」をさせることができる。近所で「民生委員さん」として知られている人が、実は裁判所の手足として、少年の家庭や生活ぶりを確かめていることがあるわけだ。こうした人たちには原則として給与が出ない（保護司法11条、民生委員法10条）。本条は、その援助にかかった費用の一部または全部を家庭裁判所が支払えると定めている。押さえておくべきは「できる」という書き方である。支払いは義務ではなく、金額や範囲は最高裁判所の定めに任されている。あなたの子どもの件で家を訪ねてくる保護司は、報酬のために来ているのではない。交通費さえ自分で負担することもありうる立場で動いている。それを知っていれば、面談を「取り調べ」と構えずに「審判に向けた準備」と受け止められる。

法的な位置づけ

少年法30条の2は、家庭裁判所が同法16条1項により保護司または児童委員に少年の調査及び観察の援助をさせた場合に、その援助に要した費用の一部または全部を支払うことができる旨を定める規定である。支払いの基準は最高裁判所の定めに委ねられ、報酬ではなく実費の補填としての性格を持つ。

こんなときに使う

• 息子が万引きで家庭裁判所に送られ、審判を待っている間に、見知らぬ年配の男性から「保護司の者です」と電話がかかってきたら、どう対応すればいい？ その人は16条1項に基づいて裁判所から援助を頼まれている可能性が高い。面談で話す家庭の様子は、調査官を通じて審判の判断材料になりうる
• 町内会の民生委員を引き受けて三年目、家庭裁判所から近所の少年の生活状況の確認を頼まれた。次の面談まであと一週間、何度も通うと電車代がかさむ。こうした援助の費用は、最高裁判所の定める範囲で裁判所が支払えることになっている。自分で抱え込む前に、裁判所の担当者に手続を確認すればよい
• 保護司に「無給なのにどうして続けているのか」と聞いた。返ってきたのは、費用は一部しか出ないこともある、という答えだった