少年法 第29条（委託費用の支給）

解説

少年事件の審判が「試験観察」で止まったと聞くと、多くの親は「少年院は免れた」と胸をなで下ろす。だが試験観察は最終的な処分ではない。家庭裁判所が最終処分を決める前に、少年の様子を一定期間見るための中間的な措置にすぎない。その中でも特に重い形が「補導委託」である（少年法25条2項3号）。補導委託では、民間の施設、団体または個人に少年の生活指導を任せる。住み込みで働きながら暮らす形もある。本条は、この受け入れ先に生じた費用の全部または一部を、家庭裁判所が支給できると定める。少年を預かる大人は善意だけで動いているわけではなく、国の予算がその仕組みを支えている。このことを知っていれば、補導委託の提案を受けたとき、家族は相手の負担を心配して遠慮する必要はない。考えるべきは、その場所で子どもが変われるかどうかである。

法的な位置づけ

少年法29条は補導委託費用の支給を定める規定であり、家庭裁判所が試験観察の措置として適当な施設、団体または個人に少年の補導を委託した場合、その受託者に対し、委託によって生じた費用の全部または一部を支給できる旨を規定する。支給は義務ではなく家庭裁判所の裁量に属し、民間の受け皿による社会内処遇を財政面から支える機能を持つ。

こんなときに使う

• 調査官から「住み込みの補導委託先を考えている」と言われたら、親は何を確認すべきか？ 委託先の仕事の内容、期間の見通し、面会のルールである。費用の心配より先に、子どもが続けられる環境かどうかを聞く
• あなたは地方の建設会社の社長で、家庭裁判所から補導委託先にならないかと打診された。少年を一人預かれば食費も光熱費もかかる。本条の費用支給があるから、完全な持ち出しで引き受けるわけではない。ただし支給の範囲は裁判所の裁量で決まるので、引き受ける前に条件を確認しておく
• 審判期日まであと1週間。付添人の弁護士は「少年院送致を避けるには、補導委託の受け入れ先を見つけられるかが鍵だ」と言う。残された時間で、受け入れてくれそうな先を探す

取るべき行動

被害を受けた側：（少年の保護者として）1. 補導委託を提案されたら、委託先の種類（住み込みか通いか）、仕事の内容、想定される期間を調査官に確認する2. 費用を家族が負担する可能性があるか（少年法31条）を率直に尋ねる3. 付添人がいれば、委託先が子どもに合っているかを一緒に検討する4. 委託中は面会や連絡のルールを守り、子どもの様子を調査官に共有する

訴えられた側：（受け入れを打診された事業者・個人として）1. 家庭裁判所に、支給される費用の範囲と請求の手続を事前に確認する2. 少年の生活指導に割ける人手と時間を、現実的に見積もる3. 引き受けた後に問題が起きたら、一人で抱え込まず速やかに調査官へ報告する。途中で投げ出すことは避け、まず相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。試験観察の期間は「相当の期間」（少年法25条1項）とされ、実務では数か月程度が多いとされる。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面は通常想定されない（最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定に伴い、補導委託を受けた者への費用支給規定として設けられた