少年法 第31条（費用の徴収）

解説

少年事件は国が子どもを立ち直らせる手続だから、費用もすべて国が持つ。そう思い込んでいる親は多い。条文はそうなっていない。少年法31条は、家庭裁判所が少年本人か扶養義務者（多くは親）から、手続で生じた費用の全部または一部を「徴収することができる」と定めている。対象は、証人・鑑定人・通訳人の旅費や日当、国選付添人（家庭裁判所が選んだ弁護士）に支払った費用、試験観察中に子どもを預かった補導委託先への支払い、少年鑑別所と少年院で生じた費用である。徴収は家庭裁判所の命令で行われ、その命令は非訟事件手続法と刑事訴訟法の規定を準用して、判決と同じように強制執行の根拠になる。ただし「できる」規定なので、徴収するかどうか、いくら徴収するかは裁判所の裁量に任されている。実務上、実際に徴収されることは多くないとされる。だからこそ、家計の事情を早めに裁判所へ伝えておいた家庭と、何も伝えなかった家庭とでは、結果が変わる余地がある。

法的な位置づけ

少年法31条は少年保護事件における費用の徴収を定める規定であり、家庭裁判所が少年または扶養義務者から、証人・鑑定人・通訳人・翻訳人・参考人・国選付添人・補導受託者に支給した旅費・日当・宿泊料等と、少年鑑別所および少年院で生じた費用の全部または一部を裁量により徴収できる旨を定める。執行には非訟事件手続法121条および刑事訴訟法508条等が準用される。

こんなときに使う

• 息子が少年鑑別所に入って三日目。国選付添人の弁護士から「費用は心配しなくていい」と言われた。ただ、その費用が後から親に請求されることは法律上ありうる。審判の日までに、家計の状況を調査官に伝えておくのが得策である
• 試験観察で、娘が県外の補導委託先（住み込みで子どもを預かる民間の受け入れ先）で三か月暮らすことになったら、その費用は誰が払うのか？ 補導委託先に支払われた費用は、本条の徴収対象に明記されている
• 離婚して別居中の父親のもとに、元妻と暮らす息子の少年院送致の知らせが届いた。親権がなくても扶養義務は残る。本条は徴収の相手を「扶養する義務のある者」と書いている
• ベトナム出身の少年の審判で通訳人が毎回付いた。通訳人の日当と旅費も、条文上は徴収対象に並んでいる
• 家庭裁判所の書記官から費用徴収の話が出た。支払う余力はない。どう動けばいい？ まず収入と支出を書面にまとめ、全部の免除か一部だけの負担かを裁判所に相談する。裁量の幅があるのが本条の特徴である

取るべき行動

被害を受けた側：（費用を請求される家族の立場として）1. 付添人に、国選・私選・日弁連援助制度のうちどれを使っているかと、償還の要否を書面で確認する2. 調査官との面接で、収入・借金・扶養家族の状況を具体的に伝える3. 徴収の話が出たら、全部の免除または一部の負担を裁判所に相談し、源泉徴収票などの資料を出す4. 不服申立てができるかどうかや、その方法は実務上解釈が分かれているため、付添人に相談する

訴えられた側：（本人または親が支払いを求められている場合）1. 徴収命令書の費目（通訳料、補導委託費、少年院費用など）と金額の内訳を確認する2. 徴収命令は債務名義（強制執行の根拠になる公的な文書）と同じ効力を持つため、放置すれば差押えの可能性がある3. 一括で払えなければ、早めに裁判所に分割払いを相談する4. 別居親や親権のない親は、自分の扶養の実態を説明する資料を用意する

時効（請求できる期限）：本条自体には特定の期限の定めがない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されるかどうかも含め、公的な費用債権の時効の扱いは要確認である。実務上は、審判前の調査の段階で家計事情を伝えられるかどうかが最初の分かれ目になる

学説

裁量規定説（一般的理解）：31条1項は「徴収することができる」と定める裁量規定であり、徴収の有無と範囲は、扶養義務者の資力や家庭環境、少年の更生への影響などを考慮して家庭裁判所が判断するものと理解されている

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定により、少年保護事件の費用徴収規定として設けられた
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の制定に伴い、2項の準用先が新しい非訟事件手続法121条に改められた