少年法 第31条の2（被害者等に対する通知）

解説

加害者が少年だと、被害者の側には驚くほど何も知らされない。警察は名前を教えず、報道は少年法61条で実名を伏せる。家庭裁判所の審判は非公開だ。そのため「相手が誰で、どんな処分になったのか」を知らないまま終わる被害者は少なくない。ただ、家庭裁判所に自分から申出をすれば、少年と親権者など法定代理人の氏名・住所、決定の日付・主文・理由の要旨を書面で知らせてもらえる。それを定めるのが本条である。対象は、14歳以上の犯罪少年と、14歳未満の触法少年（刑罰法令に触れる行為をしたが年齢で罪に問えない子ども）の両方にわたる。黙って待っていても通知は来ない。申出をするかどうかで結果が分かれる。しかも期限があり、決定が確定してから3年たつと申出はできなくなる。通知を受けた後は、知った情報をみだりに広めない義務を負う（5条の2第3項の準用）。ただし、加害者側に損害賠償を請求するために使うのは正当な利用である。

法的な位置づけ

少年法第31条の2は、家庭裁判所が犯罪少年または触法少年に係る事件を終局させる決定をした場合に、被害者等の申出に基づき、少年及び法定代理人の氏名・住居並びに決定の年月日・主文・理由の要旨を通知する制度を定める規定である。申出期間は決定確定後3年に限られ、通知を受けた者には第5条の2第3項の守秘・濫用禁止義務が準用される。

こんなときに使う

• 中学生の息子が同級生グループから暴行を受け、肋骨を折った。警察からは「家庭裁判所に送った」と聞いただけで、その後は何の連絡もない。加害者は保護観察で済んだのか、少年院に送られたのか。治療費を請求したくても、相手の親の住所が分からない。そういうときは家庭裁判所に申出をすれば、少年と親の氏名・住所、処分の内容と理由の要旨が届く
• もし夜道で自転車に突っ込んできたのが13歳の少年だったら、どうなるか。刑事責任は問えないが、触法少年として家庭裁判所の審判に付されれば、本条の通知の対象になる。年齢が低いほど親の監督責任（民法714条・709条）を追及する道が太くなるので、親の氏名と住所が決定的な手がかりになる
• あなたは加害少年の親の立場にいる。審判が終わって一安心していたところへ、被害者の代理人弁護士から内容証明が届いた。住所がなぜ分かったのかといえば、本条の通知である。確定から3年が過ぎるまでは、被害者側が申出をする可能性がずっと残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事件を扱っている家庭裁判所を警察か検察に確認する2. その家庭裁判所に被害者等通知の申出をする（書式は裁判所にある。事件の係属中に申出の手続を相談しておくと取りこぼしがない） 3. 通知が届いたら日付を記録し、民事請求の時効管理を始める4. 記録の閲覧・謄写（5条の2）や審判状況の説明（22条の6）も併せて検討する5. 得た情報は損害賠償の請求以外に使わない

訴えられた側：1. 加害少年の親であれば、審判が終わっても確定後3年は被害者側に氏名と住所が伝わりうると考えておく2. 付添人（弁護士）を通じて早めに謝罪と賠償を申し出るほうが、訴訟になるより費用も心理的負担も小さく済むことが多い3. 通知を受けた被害者側が情報を SNS などで拡散した場合は、5条の2第3項（準用）違反と名誉毀損を理由に差止めを検討する

時効（請求できる期限）：申出期限は、終局決定が確定してから3年（少年法31条の2第2項）。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年（民法724条、724条の2）、行為時から20年

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：少年法等の一部を改正する法律により、被害者等への配慮の制度（記録の閲覧・謄写、意見聴取と並ぶもの）として審判結果等の通知制度が新設され、平成13年（2001年）に施行された