少年法 第22条の4（被害者等による少年審判の傍聴）

解説

少年審判の部屋は原則として非公開である（少年法22条2項「審判は、これを公開しない」）。加害者が17歳なら、家族を奪われた遺族でも、長く扉の外で結果を伝え聞くしかなかった。その扉に小さな入口を開けたのが、平成20年（2008年）に新設された本条である。対象になるのは次の事件に限られる。故意の犯罪で人を死傷させた事件、刑法211条の業務上過失致死傷等、自動車運転による過失致死傷と、無免許運転などで刑が重くなる類型（自動車運転死傷処罰法4条・5条・6条3項・4項）。ただし傷害で済んだ事件は「生命に重大な危険」が生じた場合だけが対象である。あなたが被害者側なら、まず知っておくべきことがある。傍聴は、申し出た人にしか許されない。黙って待っていても、裁判所が席を用意してくれることはない。しかも少年審判は、観護措置（少年鑑別所での身柄の預かり、通常は最長4週間）の期間内に開かれることが多く、気付いたときには終わっていることもある。

法的な位置づけ

少年法22条の4は、非公開を原則とする少年審判（同法22条2項）の例外として、一定の重大事件の被害者等が申し出た場合に、家庭裁判所が相当と認めるときは審判期日の傍聴を許可できる旨を定める規定である。傍聴者への付添い、座席等への配慮、傍聴者の守秘義務もあわせて規定している。

こんなときに使う

• 高校生が運転する無免許のバイクにはねられ、夫が亡くなった。検察からは「家庭裁判所に送致された」と一本の電話があっただけだ。何もしなければ、処分の結果を後から知らされて終わる。審判の期日はおそらく数週間以内に決まる
• もし被害者が自分の子どもで、意識が戻らないまま入院していたら、誰が傍聴を申し出られるのか？ 本人が申し出られない場合、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹が「被害者等」として申し出られる（5条の2第1項）。祖父母でもよい
• あなたは16歳の息子の親で、息子は喧嘩の末に相手に重傷を負わせた。家庭裁判所から、被害者側が傍聴を申し出たと知らされた。息子が遺族の前で本音を話せるのか。付添人の弁護士は、許可の前に意見を述べる機会がある（22条の5）
• 傍聴を許されたものの、加害少年の顔を見る自信がない。被害者支援センターの相談員に付き添ってもらえないか。3項は、まさにその席を想定している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事件がどこの家庭裁判所に送致されたかを、担当の警察官か検察官に確認する2. その家庭裁判所の担当部署に、傍聴（22条の4）、意見聴取（9条の2）、記録の閲覧・謄写（5条の2）、審判状況の説明（22条の6）をまとめて申し出る3. 顔を合わせるのが不安なら、付添いの希望と、付き添ってほしい人（被害者支援センターの相談員など）も同時に伝える4. 被害者支援に詳しい弁護士に依頼すれば、申出書の作成を任せられる

訴えられた側：1. 付添人の弁護士は、許可の前に家庭裁判所から意見を求められる（22条の5）。少年の心身の状態や、少年が言葉にしにくい事情を具体的に伝える2. 傍聴を全面的に拒むのでなく、座席の配置や職員の配置への配慮（本条4項）を求める方が現実的である3. 傍聴を謝罪の機会と捉え、審判の場で少年が自分の言葉で話せるよう準備を重ねる

時効（請求できる期限）：申出の期限は条文に書かれていないが、審判期日より前でなければ意味がない。身柄を拘束されている事件では、観護措置は原則2週間、更新しても通常4週間（特別な更新で最長8週間、17条）で、その間に審判が開かれることが多い。送致を知ったら即日動くのが現実的なラインである

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：少年法の一部を改正する法律（平成20年法律第71号）により新設。一定の重大事件について、被害者等による少年審判の傍聴許可制度を創設した
2. 2.平成25年（2013年） 改正：自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）の制定に伴い、同法4条・5条・6条3項・4項の罪が対象として明記された