少年法 第22条の5（弁護士である付添人からの意見の聴取等）

解説

少年審判は原則として非公開である（少年法22条2項）。ただ、平成20年（2008年）の改正で、少年が人を死なせた事件や、生命に重大な危険を生じさせた事件などでは、被害者や遺族の傍聴が許されることになった（22条の4）。そのとき、少年の側に何が起きるのか。本条によれば、家庭裁判所は傍聴を許す前に、弁護士である付添人（少年の立場から審判に関わる弁護士）の意見を必ず聴かなければならない。少年に弁護士の付添人がいなければ、裁判所が付ける。つまり被害者が審判廷に入る場面では、少年側にも原則として法律の専門家が立つ。例外は一つだけで、少年本人と保護者の両方が「付添人はいらない」とはっきり伝えた場合である（3項）。知っておくべきなのは、その一言で国が付けるはずだった弁護士がいなくなるという点だ。家族が「大ごとにしたくない」と考えて出した返事が、少年を遺族の視線の前に一人で座らせる結果になりうる。

法的な位置づけ

少年法22条の5は、被害者等による少年審判の傍聴許可に先立つ手続を定める規定であり、家庭裁判所に対し、弁護士である付添人からの意見聴取と、弁護士付添人がいない少年への付添人の選任を義務づける。少年及び保護者が付添人を必要としない旨を明示した場合、これらの義務は適用されない。

こんなときに使う

• 高校生の息子が同級生に重傷を負わせ、家庭裁判所から審判期日の連絡が来た。数日後、裁判所から「被害者のご両親が傍聴を申し出ています。弁護士の付添人がいないので、裁判所が選任します」と告げられたら、どう動けばいいのか。付添人は22条の5第2項に基づいて付けられる。費用の心配より先に、審判までの数週間でその弁護士と反省の中身や被害弁償の状況を詰められるかどうかが勝負になる
• 無免許運転の少年が起こした事故で娘を亡くした。少年審判は非公開と聞いて諦めかけていたが、遺族には傍聴を申し出る道がある。許可の前に少年側の弁護士の意見が聴かれるが、弁護士が反対してもそれで結論が決まるわけではない。判断するのはあくまで家庭裁判所だ
• 少年鑑別所にいる息子の審判まで、あと二週間余り。母親は裁判所の確認に「弁護士はいりません」と答えかけて、手を止めた。その一言で、国が付けるはずの付添人の枠が消えるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家庭裁判所に傍聴を申し出る（22条の4）。あわせて意見陳述（9条の2）と審判状況の説明（22条の6）も申し出る2. 被害者支援に詳しい弁護士に相談し、記録の閲覧・謄写（5条の2）も検討する3. 少年側の付添人が反対意見を出しても、決めるのは裁判所なので、それだけで諦めない4. 許可された場合は、審判廷での振る舞いについて裁判所の指示に従う

訴えられた側：1. 少年本人と保護者は、「付添人は不要」という意思を安易に示さない（3項の例外に当たってしまう） 2. 選ばれた付添人とすぐに面会し、事実関係、反省の中身、被害弁償の状況を共有する3. 傍聴に関する意見では、少年の心身の状態を踏まえた具体的な配慮を付添人から求めてもらう4. 費用は31条で後から請求される可能性があるので、あらかじめ付添人に確認しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。本条の意見聴取と付添人の選任は、被害者等から傍聴の申出（22条の4）があった後、許可を判断する前に行われる。少年が観護措置で少年鑑別所に収容されている場合、収容期間は原則2週間で、更新しても通常は最長4週間、特別更新があっても最長8週間である（少年法17条）。審判までの準備期間は数週間しかない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：被害者等による少年審判の傍聴制度（22条の4）の創設にあわせて新設。傍聴を許す前の弁護士付添人の意見聴取と、付添人がいない少年への選任義務を定めた