少年法 第22条の6（被害者等に対する説明）

解説

少年審判の扉は、原則として閉ざされている（少年法22条2項）。加害少年が審判で何を語り、裁判官がどんな理由で処分を決めたのか。被害を受けたあなたは、その部屋の外に置かれたままになる。だが本条は、閉ざされた扉に小窓を一つ開けている。犯罪少年（罪を犯した14歳以上20歳未満の少年）や触法少年（14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした子ども）の事件であれば、被害者や遺族は家庭裁判所に申し出るだけで、審判期日に何があったかの説明を受けられる。傍聴（22条の4）は被害者を死傷させた一定の重大事件に限られるが、説明には重大事件という限定がなく、窃盗や軽い傷害の事件でも対象になりうる。ただし、裁判所が「少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当」と判断することが条件である。期限は、事件を終わらせる決定が確定してから3年。この制度を知らないまま4年目を迎えた被害者は、二度と説明を求められない。

法的な位置づけ

少年法22条の6は、審判状況の説明制度を定める規定である。犯罪少年（同法3条1項1号）または触法少年（同項2号）に係る事件の被害者等の申出に基づき、家庭裁判所が、少年の健全な育成を妨げるおそれがなく相当と認める場合に、審判期日における審判の状況を説明する。申出期間は終局決定の確定後3年以内に限られる。

こんなときに使う

• 中学生の息子が同級生グループに暴行され、腕を骨折した。加害少年たちの審判は非公開で、学校からは「家裁で処分が決まったらしい」としか聞かされない。保護者であるあなたは被害者の法定代理人として家庭裁判所に説明を申し出れば、審判で少年が何を認め、どの処分になったのかを知る道が開ける
• 自転車を盗まれた、たったそれだけの事件でも説明を求められるのか？ 犯罪少年の事件である以上、対象から外れることはない。実際に説明を受けられるかどうかは、裁判所の相当性判断で決まる
• 娘を亡くした交通事故から2年10か月が過ぎた。加害少年の審判の中身を一度も確認していないが、終局決定の確定から3年の期限まで残りは約2か月しかない。今月中に申出を出さなければ、この制度は永久に使えなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事件を担当する家庭裁判所の少年係に電話し、被害者等として審判状況の説明を申し出たいと伝える。申出書の書式が用意されていることが多い2. 同時に記録の閲覧謄写（5条の2）、意見陳述（9条の2）、重大事件であれば傍聴（22条の4）、結果通知（31条の2）も併せて検討する3. 説明で知った少年の氏名や身上は、家族や弁護士への相談を除いて口外せず、SNS には書かない4. 民事賠償を考えるなら、説明の内容を踏まえて弁護士と方針を決める

訴えられた側：1. 被害者側の申出を少年側が拒否できる仕組みはないが、裁判所は健全育成を妨げるおそれがあるかを判断する。家庭の事情などへの懸念があれば、付添人を通じて裁判所に伝えることを検討する2. 審判での少年の発言が被害者に伝わりうることを前提に、謝罪の言葉と反省の内容を付添人と準備する3. 被害弁償や謝罪の進み具合は処分の判断にも影響しうる4. 説明を受けた被害者側が少年の実名をネットに拡散した場合は、削除請求や民法709条による対応を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：申出は、事件を終局させる決定（保護処分、不処分、検察官送致など）の確定から3年を経過するとできなくなる（本条2項）。記録の閲覧謄写（5条の2第2項）と結果通知（31条の2第2項）も同じく確定後3年が期限である

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：少年法改正により、被害者等による審判の傍聴（22条の4）等とともに新設。犯罪少年・触法少年の事件の被害者等が審判期日における審判の状況の説明を受けられる制度を創設した