少年法 第23条（審判開始後保護処分に付しない場合）

解説

審判廷で裁判官が「不処分とする」と告げると、親は安堵のため息をつく。だが同じ「不処分」という言葉には、中身の違う二つの結論が入っている。少年法23条2項は「保護処分に付することができず」と「保護処分に付する必要がない」を並べて書いている。前者の典型は、非行事実そのものが認められない場合で、刑事裁判の無罪に近い。後者は、非行はあったものの、審判までの反省、家庭環境の改善、調査官や裁判官による指導や訓戒（保護的措置）によって、もう処分は要らないと判断された場合である。同じ不処分でも、前者であれば観護措置（少年鑑別所への収容）で拘束された日数について補償を受けられる道がある。後者の結果は、審判までの数週間をどう過ごしたかで得たものだ。さらに1項は、審判の結果として児童相談所長等への送致（18条）や検察官への逆送（20条）もありうると定め、3項は、20歳以上と分かれば検察官に送ると定める。審判は保護処分の中身を選ぶだけの場ではない。少年手続の外へ出る出口がいくつも用意された分かれ道である。

法的な位置づけ

少年法23条は、少年審判の終局段階における保護処分以外の決定を定める規定である。18条・20条該当時の送致決定、保護処分に付することができない場合または付する必要がない場合の不処分決定、本人が20歳以上と判明した場合の検察官送致（19条2項準用）を規定し、保護処分決定（24条）と並ぶ審判の出口を構成する。

こんなときに使う

• 19歳11か月の息子が逮捕され、家庭裁判所に送致された。審判の日が誕生日より後になったら、どうなる？ 審判の途中で20歳になると家裁は保護処分を出せなくなり、23条3項（19条2項の準用）によって検察官に送られ、成人と同じ刑事手続に乗る。カレンダー上の数週間が、少年手続で終わるか刑事手続に進むかを分ける
• 友人グループの喧嘩をその場で見ていただけなのに、共犯として送致された。審判で非行事実が認められなければ、23条2項の「保護処分に付することができず」にあたり、不処分になる。ここで争わずに黙っていると、「非行はあったが処分は不要」という扱いで終わりかねない
• 万引きで家裁に送致された高校生のあなた。審判まで残り3週間。その間に被害店舗へ謝罪し、弁償し、調査官との面接で生活をどう立て直すかを具体的に話した。裁判官が「保護処分の必要はない」と判断すれば不処分で終わる。その判断の材料は、この3週間の行動から生まれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年が不処分になっても、民事上の損害賠償（民法709条、親の監督責任は同714条等）は別の手続として請求できる2. 家裁に申し出れば、少年の氏名・住居、決定の主文と理由の要旨の通知を受けられる（少年法31条の2） 3. 審判前であれば、意見陳述の申出（同9条の2）により被害の実情を裁判官に直接伝えられる。不処分か保護処分かの判断材料にもなる

訴えられた側：1. 早い段階で付添人（弁護士、少年法10条）を選任する。国選付添人の対象かどうかも確認する2. 非行事実を争うなら、審判で「事実なし」の認定を正面から求める。それが補償や記録上の扱いにつながる3. 事実を認めるなら、被害弁償、学校や就労先の確保、家庭での監督体制を具体的な形で示し、調査官面接に臨む4. 20歳目前であれば、期日の前倒しを付添人と相談する

時効（請求できる期限）：観護措置の期間は原則2週間で、更新により通常は最長4週間、特別更新で最長8週間（少年法17条）。審判は実務上この範囲内で開かれることが多い。保護処分決定に対する抗告は2週間以内（32条）。検察官関与事件では、不処分決定に対しても検察官が2週間以内に抗告受理を申し立てられる（32条の4）。被害者の結果通知の申出は決定確定から3年以内（31条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：23条2項の「保護処分に付することができず」は非行事実が認められない場合や審判条件を欠く場合などを、「必要がない」は非行事実を前提に保護的措置等で要保護性が解消した場合を指すと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旧少年法（大正11年）に代わる現行少年法の制定に伴い、審判の結果による送致・不処分・年齢超過送致の決定を規定