少年法 第19条（審判を開始しない旨の決定）

解説

家庭裁判所に送られた少年事件の多くは、少年審判（家裁の裁判官が非公開で少年と向き合い処分を決める手続）が一度も開かれないまま終わる。その終わり方を定めるのが本条1項の「審判不開始決定」である。家裁調査官（少年や家族と面接し、非行の背景を調べる家庭裁判所の専門職）が調査した結果、非行事実が認められない、所在が分からないといった理由で審判に付すことができないとき、または調査段階での訓戒や指導（保護的措置）で十分と判断されたとき、裁判官は審判を開かない。見落とされがちなのは、何もなかったから終わるわけではないという点だ。面接での親子の受け答え、反省文、被害者への謝罪や弁償の有無が、そのまま判断材料になっている。つまり勝負は審判ではなく調査の段階で決まる。2項は年齢の期限を定める。本人が20歳以上だと分かれば、家裁はもう少年として扱えず、事件は検察官に戻り、成人と同じ刑事手続に乗る。実務上は、手続中に20歳の誕生日を迎えた場合も同じ扱いになる。

法的な位置づけ

審判不開始決定とは、少年法19条1項に基づき、家庭裁判所が調査の結果、非行事実の不存在や所在不明などにより審判に付することができない場合、または保護的措置により審判に付するのが相当でない場合に、少年審判を開始しない旨を定める終局決定である。同条2項は、本人が20歳以上と判明した場合の検察官送致を定める。

こんなときに使う

• 高校2年の息子が友人と自転車を盗んで補導され、3か月後に家庭裁判所から呼出状が届いた。もし調査官面接で親が「うちの子は巻き込まれただけ」と繰り返したら、どうなるだろうか？ 反省も家庭の監督力も見えなければ、審判開始決定（21条）に進む可能性が高まる。面接は取調べではないが、評価の場である
• 19歳11か月で傷害事件を起こした。家裁に送られたが調査が長引き、20歳の誕生日まであと3週間。誕生日を過ぎた時点で家裁は保護処分（少年院送致や保護観察）を出せなくなり、事件は本条2項（審判段階なら23条3項）で検察官に戻る。少年法の保護は、カレンダーの一日で切れる
• 子どもが同級生に殴られた。加害少年は審判不開始で終わり、記録を見ることもできない。それでも結果の通知だけは、申し出れば受け取れる（31条の2）。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年が家裁に送られたと分かったら、家庭裁判所に結果の通知を申し出る（少年法31条の2）。審判不開始も通知の対象になる2. 記録の閲覧・謄写（5条の2）は審判開始決定の後でないと使えない。調査段階のうちに意見陳述（9条の2）を申し出ておく3. 損害賠償は少年事件と切り離し、民法709条で本人に、監督義務違反を理由に保護者にも請求を検討する

訴えられた側：1. 呼出状の日時と本人の生年月日を確認し、20歳までの残り日数を把握する2. 付添人（弁護士）の選任を検討する。国選付添人の対象事件は限られている3. 面接までに、被害弁償、謝罪文、家庭での再発防止策を具体的に用意する4. 非行事実そのものを争うなら、早い段階ではっきり伝える。認めたまま反省だけを示すと、非行事実があった前提で手続が進む

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし本人が20歳に達すると家裁の保護手続は使えず、検察官送致となる（本条2項、審判段階では23条3項）。観護措置（少年鑑別所への収容）は原則2週間、更新により通常4週間まで、一定の事件では最長8週間（17条）。被害者の結果通知の申出は決定確定から3年以内（31条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により、家庭裁判所の調査後に審判を開始しない決定と、年齢超過時の検察官送致の規定が置かれた