少年法 第21条（審判開始の決定）

解説

家庭裁判所に送られた少年事件は、すべてが「審判」に進むわけではない。家庭裁判所調査官（家裁で少年や家族と面接し、生い立ちや環境を調べる専門職）の調査を経て、裁判所は分かれ道の前に立つ。審判を開かずに終える（19条）か、検察官に送り返して大人と同じ刑事裁判に回す（20条）か、審判を開く（本条）かである。本条は、審判が相当と判断したら必ず「審判開始決定」を出すよう裁判所に義務づけている。ここで誤解が生まれやすい。審判開始は有罪判決に当たるものではない。審判を開いたうえで処分なし（不処分、23条2項）に終わる事件もある。一方で、この決定には別の顔もある。被害者側が事件記録を閲覧・謄写できる権利（5条の2）は、この決定があって初めて動き出す。加害少年の家族にとっては、付添人（少年側で活動する弁護士など）と環境調整を急ぐ合図になる。被害者にとっては、真相に近づく扉が開いた合図になる。同じ一枚の決定書でも、どちら側にいるかで読み方がまったく違う。

法的な位置づけ

少年法21条は審判開始の決定を定める規定である。家庭裁判所は、家庭裁判所調査官による調査の結果、少年審判を開くのが相当であると認めるときは、その旨の決定をしなければならない。審判不開始（19条）および検察官送致（20条）と並ぶ振り分けの一つであり、保護処分の内容を決めるものではなく、審判手続へ移行させる中間的な決定と位置づけられる。

こんなときに使う

• 息子が万引きグループに加わって補導された。在宅のまま数か月後、家裁から審判期日の呼出状が届く。「開始」の二文字に親は青ざめるが、この時点ではまだ何の処分も決まっていない。勝負どころは、期日までに家庭と学校で何を立て直したかを具体的に示せるかどうかである
• 同級生からの暴行で子どもが骨折した。加害少年の事件に審判開始決定が出たと聞いたとき、被害者の親として何ができるのか？ 記録の閲覧・謄写を家裁に申し出ることができる（5条の2）。被害の実態を文書で知る道が、ここで初めて開く
• あなたの娘は17歳で、観護措置（少年鑑別所に収容して心身の状態を調べる措置）がとられた。収容期間は原則2週間で、延長されても多くは4週間以内に審判が開かれる。残された時間は3週間ほどしかない。付添人の選任、学校や職場の受け入れ先の確保、被害者への謝罪の準備を並行して進めるしかない
• 19歳の弟が在宅事件で家裁に送られ、調査が長引いている。20歳の誕生日が来ると、家裁は保護処分を出せなくなり、事件は検察官へ送られる（19条2項・23条3項）。審判開始がいつ出るかは、弟の将来を左右する時間との勝負でもある
• SNS で知り合った相手とのトラブルで、あなた自身が18歳の「特定少年」として家裁送致された。審判開始決定の通知を受け取った。黙って期日を待つだけでは何も変わらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年の事件に審判開始決定が出たかどうかを家裁に確認する2. 記録の閲覧・謄写を申し出る（5条の2、原則として審判開始決定後に可能） 3. 意見陳述を申し出て、被害の実情と処分への思いを伝える（9条の2） 4. 故意の犯罪で被害者が死亡した事件や、生命に重大な危険を生じさせた傷害事件などでは、審判の傍聴を申し出る（22条の4） 5. 損害賠償は別途民事で請求する（民法709条）。記録の謄写が証拠集めの近道になる

訴えられた側：1. 審判開始決定を受けたら、すぐ弁護士を付添人に選ぶ（観護措置中の一定の事件では国選付添人がつく場合もある、22条の3） 2. 調査官面接の前に、家庭・学校・職場の受け入れ体制を具体化しておく3. 被害者への謝罪と弁償を付添人経由で進め、経過を記録に残す4. 不処分や試験観察を求める根拠を整理して審判に臨む5. 審判開始決定そのものに対しては不服申立てができない。力を注ぐべきは審判の中身である

時効（請求できる期限）：審判開始決定そのものに法定の期限はない。ただし観護措置がとられている場合、収容は原則2週間、更新されても通常は最長4週間であり（一定の事件では特別更新により最長8週間、少年法17条）、実務上はその期間内に審判が開かれる。在宅事件で少年が20歳に達すると保護処分はできず、検察官送致となる（19条2項・23条3項）

学説

通説：審判開始決定は審判手続への移行を示す中間的な決定であり、不服申立ての対象とならない。審判開始の相当性には、審判条件の具備、非行事実の蓋然的心証、要保護性の見込みが必要とされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定に伴い、家庭裁判所が調査の結果に基づいて審判開始を決定する規定として設けられた