少年法 第5条の2（被害者等による記録の閲覧及び謄写）

解説

加害者が20歳未満だと分かった瞬間、多くの被害者家族は「少年事件は非公開だから、何が起きたのかは永遠に分からない」と諦める。半分は正しく、半分は誤りである。少年審判は非公開だが、家庭裁判所が審判開始を決定した（21条）後なら、あなたは事件記録の閲覧と謄写（コピーを取ること）を申し出ることができる。裁判所が断れるのは、理由が正当でない場合と、少年の立ち直りへの影響、事件の性質、審判の進み具合などから相当でないと判断した場合だけである。手に入るのは供述調書や実況見分調書（警察が現場の状況を記録した書面）など「何があったか」の記録だ。一方、少年の生い立ちや家庭環境を調べた社会記録は対象外である。期限は、処分が確定してから3年。加害少年やその親に損害賠償を求める民事訴訟では、この記録が証拠の骨格になる。

法的な位置づけ

少年法第5条の2は、少年保護事件の被害者等に事件記録の閲覧・謄写を認める規定である。対象は犯罪少年・触法少年の事件で、審判開始決定後に申出が可能となり、家庭裁判所が少年の保護の必要性を判断するために収集した社会記録は除かれる。申出期限は終局決定確定後3年であり、閲覧者には守秘義務と目的外利用の禁止が課される。

こんなときに使う

• もし中学の同級生に殴られて息子が骨折し、加害生徒が家裁に送られたとしたら、その子が警察で何と話したかをあなたは読めるのか？ 審判開始決定が出た後なら読める。供述調書の謄写を申し出れば、学校の説明と食い違う部分が紙の上で浮かび上がる
• 娘をはねて逃げた17歳の少年の保護処分が確定してから2年10か月が過ぎた。親への損害賠償訴訟を準備していたが、家裁の記録はまだ取り寄せていない。残り2か月で申出の権利そのものが消える。今週中に申出書を出さなければ間に合わない
• あなたは加害少年の親の立場にいる。被害者側の弁護士が家裁記録を謄写したと聞いた。息子が警察で語った内容が、そのまま民事訴訟の証拠として出てくる。示談の席で「事実関係はこれから確認します」と引き延ばす手は、もう通じない
• 被害者の兄が記録を読み、加害少年の実名と学校名を X に投稿した。本人は正義のつもりだった。だが本条3項に反する行為であり、今度は兄のほうが訴えられる側に回りうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察や検察の被害者連絡、または家裁への問い合わせで事件の係属と審判開始決定の有無を確認する2. 管轄の家庭裁判所に閲覧謄写の申出をし、「損害賠償請求のため」「意見陳述の準備のため」など理由を具体的に書く3. 弁護士に委任して代わりに申し出てもらうこともできる4. 意見陳述（5条の3）と結果通知（31条の2）の申出も並行して行う

訴えられた側：1. 加害少年側は、被害者が供述調書を民事訴訟に出してくる前提で示談方針を立てる2. 少年の立ち直りに深刻な影響が出る事情があれば、付添人を通じて裁判所に伝える余地がある3. 閲覧した者が少年の氏名などを拡散した場合は、3項違反を根拠に削除要請や損害賠償請求を検討する4. 記録が出る前に誠実な謝罪と示談を進めるほうが、長い目で見て少年の利益になることが多い

時効（請求できる期限）：申出ができるのは21条の審判開始決定の後から、保護事件を終局させる決定の確定後3年まで（本条2項）。民事の不法行為の時効（民法724条、724条の2：損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年、不法行為の時から20年）とは起算点が別なので、二つの期限を並べて管理する

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：少年法改正により、被害者等が損害賠償請求など正当な理由がある場合に、非行事実に係る部分の記録を閲覧・謄写できる制度を新設（平成13年4月施行）
2. 2.平成20年（2008年） 改正：対象を社会記録を除く記録全般に拡大し、理由が正当でない場合や相当でない場合を除き原則として閲覧・謄写を認める形に改めた