少年法 第5条（管轄）

解説

子どもが修学旅行先の京都で万引きをして補導された。事件はどこの家庭裁判所が扱うのか。答えは一つではない。少年法5条1項は、行為地・住所・居所（実際に寝泊まりしている場所）・現在地の四つすべてに管轄を認めている。つまり京都家裁も、自宅のある地元の家裁も、同時に「担当できる裁判所」になりうる。背景にあるのは大人の刑事事件とは違う発想だ。少年審判の目的は処罰ではなく立ち直り（保護）である。そのため、家庭環境・学校・交友関係を調べる家庭裁判所調査官（子どもの生活を調べる専門職）が動きやすい場所で審理するのが合理的とされる。2項がそれを支える。家裁は「保護の適正」のため特に必要があれば、決定で事件を別の管轄家裁へ移せる。行為地の家裁に送られた事件が、住所地の家裁へ移送される流れは実務上めずらしくない。親として押さえておくべき点は二つある。事件の舞台がどこであれ、審判の場は子どもの生活圏に戻ってくる可能性があること。そして、その判断材料は家族の側からも差し出せることだ。

法的な位置づけ

少年法5条は少年保護事件の土地管轄を定める規定であり、少年の行為地、住所、居所または現在地を管轄する家庭裁判所に管轄を認める。あわせて、保護の適正を期するため特に必要な場合の裁量的移送（2項）と、管轄に属しない場合の義務的移送（3項）を定め、審理地を少年の立ち直り環境に合わせて調整する仕組みとして機能する。

こんなときに使う

• もし大阪に住む高校生の息子が、東京へのライブ遠征中に傷害事件を起こして現地で逮捕されたら、審判はどこで開かれるのか？ 行為地の東京家裁に送致されても、息子の生活基盤は大阪にある。東京で観護措置（少年鑑別所への収容）がとられれば、面会のたびに新幹線で往復することになる。付添人弁護士を通じて、住所地の大阪家裁への移送を促す意見を出す余地がある。観護措置は原則2週間であり、動ける時間は短い
• 家出中の16歳が、SNS で知り合った相手を頼って滞在していた福岡で補導された。住所は仙台、居所ははっきりせず、現在地は福岡である。管轄の入口が三つあり、どこが担当するかで、調査官が家庭訪問をできるかどうかが変わる
• 家族で転居した直後に、前に住んでいた町での非行が発覚した。行為地の家裁にも、新しい住所地の家裁にも管轄がある。新しい学校での生活がすでに始まっているなら、新住所地で審理されるほうが、立ち直りの環境をそのまま調査の対象にできる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年の事件がどの家裁に係属しているかを警察や検察に確認する。移送されていれば記録も移送先へ移る2. 記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）、意見の聴取（9条の2）、審判結果等の通知（31条の2）は、係属中の家裁に申し出る3. 審判の傍聴（22条の4）は対象事件が限られるため、家裁の被害者窓口または被害者支援に詳しい弁護士に要件を確認する

訴えられた側：1. 家裁送致後すぐに付添人（弁護士）を選任する。国選付添人の対象となる事件もある2. 住所地から遠い家裁に係属した場合は、家庭・学校・勤務先の受け入れ態勢を書面にまとめ、住所地家裁への移送を促す上申を付添人から出す3. 移送は家裁の職権判断であり、移送決定への不服申立ては予定されていないと解されている。そのため意見は決定前に届ける4. 管轄のない家裁に係属している疑いがあれば、3項の義務的移送を指摘する

時効（請求できる期限）：管轄や移送そのものに固有の期限はない。ただし身柄事件では、観護措置の期間（原則2週間、更新で通常最長4週間、一定の重大事件は最長8週間、少年法17条）の間に審判まで進むことが多い。移送の意向はこの期間の早い段階で伝える必要がある。保護処分決定に対する抗告は2週間以内（同法32条）

学説

実務・通説：5条2項の移送は家庭裁判所の職権による判断であり、当事者に移送の申立権はなく、移送決定に対する不服申立ても予定されていないと解されている。そのため、家族側の事情は決定前に付添人の上申として届ける必要がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旧少年法（大正11年）に代わる現行少年法の制定。家庭裁判所を中心とする保護手続のもとで、少年保護事件の管轄規定として設けられた