少年法 第4条（判事補の職権）

解説

少年院に送るかどうかを決める裁判官が、任官して数年の若手でもよいことはあまり知られていない。裁判所法27条は、判事補（任官10年未満の若手裁判官）が一人で裁判をすることを原則として禁じている。少年法4条はその例外である。家庭裁判所の少年審判では、観護措置、審判開始、不処分、保護観察、少年院送致まで、判事補が一人で決めてよい。ただ一つ除かれているのが20条1項の決定、つまり事件を検察官に送り返して成人と同じ刑事裁判にかける「逆送」である。少年院送致は許され、逆送は許されない。この線引きから、法律が逆送を少年審判のなかで最も重い分岐点と見ていることが読み取れる。わが子の審判を担当するのが誰で、その裁判官に何を決める権限があるのか。それを知っていれば、付添人（少年審判で少年を支える弁護士など）との打合せで確かめるべきことが一つ増える。

法的な位置づけ

少年法4条は、家庭裁判所の少年保護事件を担当する裁判官の職権に関する規定であり、20条1項による検察官送致決定を除くすべての裁判を判事補が単独で行うことを認める。判事補の単独裁判を原則として禁じる裁判所法27条の特則として機能する。

こんなときに使う

• 高校生の息子が傷害事件で家庭裁判所に送致された。審判の日、裁判官席には想像より若い裁判官が一人だけ座っている。「こんな若い人に息子の将来が決められるのか」と感じても、少年院送致を含む保護処分なら判事補一人で決めることができ、手続としては適法である
• もし重大事件で判事補が一人で逆送を決めていたら、どうなる？ 20条1項の決定は判事補単独の権限から外されている。例外は、判事補の職権の特例等に関する法律で判事と同じ権限を持つ「特例判事補」（判事補として5年以上など）である。担当者の資格は、付添人が記録で最初に確かめる事項になる
• 少年院送致の決定を受けた。抗告の期限は2週間しかない。担当が判事補だったことだけでは抗告理由にならない。争点は決定の中身に絞る必要がある

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定とともに設けられ、検察官送致決定以外の裁判を判事補が単独で行えることを定めた