少年法 第32条（抗告）

解説

審判廷で裁判官が「少年院に送致する」と読み上げた瞬間から、砂時計は落ち始めている。少年法32条は、保護処分（保護観察、児童自立支援施設送致、少年院送致など、家庭裁判所が少年の立ち直りのために下す処分）に不服があるとき、高等裁判所へ抗告（上級の裁判所に決定の見直しを求める申立て）ができると定める。ただし期間は二週間、理由は三つに限られる。決定に影響する法令違反、重大な事実誤認、処分の著しい不当である。「納得できない」という気持ちだけでは門は開かない。しかも抗告しても執行は止まらない（34条）。子どもは少年院に入ったまま、書面での勝負が始まる。保護者が押さえておくべき急所がもう一つある。抗告できるのは少年本人、法定代理人、付添人（少年事件で弁護人の役割を担う人）の三者だけである。保護者が選んだ付添人は、その保護者がはっきり反対すれば抗告できない。家族の意見が割れたまま二週間が過ぎれば、選択肢そのものが消える。

法的な位置づけ

少年法32条は、家庭裁判所が行った保護処分の決定に対する不服申立て（抗告）を定める規定である。抗告の理由は、決定に影響を及ぼす法令の違反、重大な事実の誤認、処分の著しい不当の三つに限定され、申立権者は少年、法定代理人、付添人、期間は二週間とされる。保護者が選任した付添人は、その保護者の明示の意思に反して抗告することができない。

こんなときに使う

• 審判で認定された非行事実のうち一件が、実はあなたの子の関わっていないものだったら、どうなる？ 共犯少年の供述だけで認定されていたなら、「重大な事実の誤認」が抗告の柱になる。ただし、どの証拠のどこが誤っているかを具体的に書かなければ高裁は動かない。抗告裁判所の調査は、原則として抗告の趣意に含まれる事項に限られるからだ（32条の2）
• 少年院送致を言い渡されたのは、17歳のあなた自身である。付添人の弁護士は抗告を勧めるが、母親は「反省していないと思われる」と反対している。母親が選んだ付添人は、母親がはっきり反対すれば抗告できない。それでも、少年本人であるあなたの名前で抗告する道は残っている
• 決定の告知は月曜日。期限は再来週の月曜日。申立書の提出先は高裁ではなく、決定をした家庭裁判所である

取るべき行動

被害を受けた側：被害者には抗告権がない。処分が軽すぎると感じても、直接争う手段はない。だからこそ、審判段階での意見陳述（9条の2）が実質的に最も重い発言機会になる。少年側が抗告したか、最終的にどうなったかを知るには、審判結果等の通知の申出（31条の2）や記録の閲覧・謄写（5条の2）を使う。損害の回復は、民事の損害賠償請求（民法709条など）で別に進める

訴えられた側：1. 告知日を確認し、付添人と期限を共有する2. 記録を読み、法令違反・重大な事実誤認・処分の著しい不当のどれで争うかを絞る3. 申立書は決定をした家庭裁判所に出し、趣意を具体的に書く（少年審判規則43条） 4. 少年院送致なら、執行停止の職権発動を求める上申を同時に行う5. 棄却されたら、憲法違反・判例違反を理由とする場合に限り最高裁へ再抗告できる（35条）

時効（請求できる期限）：決定の告知から2週間（少年法32条。告知日の翌日から数えるのが通例）。抗告棄却決定に対する再抗告も2週間（35条）。後から非行事実がなかったことを示す明らかな資料が見つかった場合の保護処分の取消し（27条の2）には、抗告のような期間制限がなく、処分終了後も一定の要件で求められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：本条の抗告の対象は保護処分の決定に限られ、審判不開始決定や不処分決定は保護処分ではないため、本条による抗告の対象とならないと解されている

通説・実務：検察官送致決定（20条）は終局的な保護処分ではなく中間的な決定であるとして、本条の抗告の対象にならないとするのが実務の立場である

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により、保護処分の決定に対する抗告の規定として設けられた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：少年法改正により、本条の周辺に抗告審の調査範囲、事実の取調べ、検察官の抗告受理申立て等の規定（32条の2以下）が整備された。本条本文自体の改正の有無は要確認