少年法 第27条の2（保護処分の取消し）

解説

「保護処分は刑罰ではないから、仮に間違っていても傷は浅い」。そう考える大人は多い。だが、少年院で過ごした一年は、刑務所の一年と同じように二度と戻らない。少年法27条の2は、条文上は「再審」と名乗っていないが、少年審判で再審に近い役割を果たす規定である。文言は「審判権がなかったこと」と狭く見える。しかし最高裁（最決昭和58.9.5、いわゆる柏の少女殺し事件）は、非行事実そのものがなかったと認めうる明らかな資料が新たに見つかった場合も、これに含まれると解した。さらに平成12年（2000年）改正で第2項が加わり、保護処分が終わった後でも、本人が生きている限り取消しの道が開かれた。あなたが押さえるべき点は、本人や親に法律上の「申立権」がないことである。家庭裁判所が自分の判断で動く（職権発動）のを「申出」で促すしかない。だから勝負を決めるのは、声の大きさではない。新しい証拠を「明らかな資料」の形に整えて届けられるかどうかである。

法的な位置づけ

少年法27条の2は保護処分の取消しを定める規定であり、審判権の不存在、児童福祉機関からの送致手続の欠如、または審判に付すべき事由の不存在を認め得る明らかな資料が新たに発見された場合に、保護処分をした家庭裁判所が職権により決定で当該処分を取り消す制度である。少年審判における再審に相当する救済手段として機能する。

こんなときに使う

• 十年前、中学生だった息子が放火の非行事実で少年院送致になった。最近、別件で逮捕された男がその放火を自供したと報じられた。処分はとっくに終わっているのに、今から息子の汚名を消せるのか？ 第2項により、本人が生きている限り、処分をした家庭裁判所に取消しを求める道は残っている。
• 少年院の職員であるあなたが在院者の書類を整理していたところ、本国の出生証明書が出てきた。記載どおりなら、送致の時点で本人はすでに20歳を超えていた。第3項に基づき、院長は家庭裁判所へ通知しなければならない。握りつぶせば職務上の重大な問題になる。
• 少年院に収容中の娘について保護処分の取消しが決まった。家庭裁判所は必要があれば引き続き収容できるが、その期間は最長3日である（第5項）。残り72時間のうちに、迎え、住む場所、学校や児童相談所との調整を家族が段取りしなければならない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 新しい資料を特定して保全する（真犯人の供述や判決、アリバイの記録、鑑定結果、年齢を証明する公的書類など）。2. 少年事件の付添人経験がある弁護士に依頼し、処分をした家庭裁判所へ、取消しを求める申出書と資料を提出する。3. 本人が収容中であれば、施設長にも資料を示し、第3項の通知を促す。4. 取り消されなかった場合は、抗告（第32条）ができるかを弁護士と検討する。5. 取り消された場合は、少年補償の対象になるかを確認する。

訴えられた側：取消しを申し出られる側が施設職員であれば、第1項の事由を疑わせる資料を見つけた時点で、第3項に基づき家庭裁判所へ通知する。判断を先送りしてはならない。本人の年齢超過が理由で取り消される見込みがある場合、第19条第2項の準用により検察官送致になりうる。刑事手続に備えて、早めに弁護人を確保しておく。

時効（請求できる期限）：取消しの申出そのものに期限はない。第1項は保護処分の継続中、第2項は処分の終了後でも本人が生存している限り使える（死亡後は不可）。取消し・不取消しの決定に対する抗告は、第6項により保護処分事件の手続の例によるとされ、原則として2週間以内（第32条。実務上の扱いは要確認）。第5項による継続収容は最長3日。

学説

判例・通説：少年審判には再審規定がないため、本条の取消しが実質的な再審の役割を担う。第1項の文言は狭いが、非行事実の不存在も取消事由に含まれると解されている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 改正：保護処分の終了後でも、審判に付すべき事由の不存在を認め得る明らかな資料を新たに発見したときは取り消せるとする第2項を追加（本人死亡の場合を除く）