少年法 第18条（児童福祉法の措置）

解説

家庭裁判所は罰を決める場所だ、という思い込みをいったん外してほしい。少年事件の出口は少年院だけではない。18条1項は、調査の結果「この子に必要なのは処分ではなく福祉だ」と裁判所が判断したとき、事件を都道府県知事または児童相談所長へ送る道を定めている。これを児童福祉機関送致という。送られた先で待つのは、児童養護施設や児童自立支援施設への入所、里親委託、児童福祉司による指導といった児童福祉法上の措置（役所が子どもの生活環境を立て直すために行う保護・支援の決定）である。保護処分（24条）ではないため、手続の性質も記録の重みも異なる。ただし、1項ルートで送られた場合、施設入所などの措置は原則として親権者の意に反しては行えない（児童福祉法27条4項）。保護者の同意が実効性を左右する。2項はさらに踏み込む。児相が子どもの自由を制限する「強制的措置」（施設内の鍵のかかる部屋での生活など）を必要とした場合、裁判所が期限を付けて措置の方法を指示する。子どもの自由を奪う判断を行政だけに任せないための関門である。

法的な位置づけ

児童福祉機関送致とは、少年法18条1項に基づき、家庭裁判所が調査の結果、保護処分ではなく児童福祉法上の措置を相当と認めた少年事件を、決定により都道府県知事または児童相談所長へ送致する手続をいう。保護処分とは区別され、同条2項は強制的措置について期限付きの指示を伴う送致を定める。

こんなときに使う

• もし13歳の息子が万引きを繰り返し、児相から家裁、家裁から再び児相へと事件が戻ってきたら、それは「たらい回し」なのか？ 違う。家裁が調査したうえで、処分より家庭環境の立て直しが先だと判断した結果である。調査官の報告書に何が書かれたかを知ることが、次の一手の出発点になる
• 児童自立支援施設から何度も無断外出する中学生について、児相の職員であるあなたは「このままでは本人が危ない」と感じている。だが鍵のかかる部屋に入れるには、児相の判断だけでは足りない。家裁に送致して、期限付きの許可と指示を受ける必要がある
• 審判の日まであと1週間。児相が施設入所を提案してきたが、あなたは親として同意していない。その「同意しない」という一言が、手続の行き先を変えうる

取るべき行動

被害を受けた側：（子ども本人・保護者の立場）1. 家裁調査官との面接で、家庭の状況と利用できる支援を具体的に伝える2. 付添人（弁護士）がいれば、児相送致が相当かどうかを早めに相談する3. 児相から措置の提案を受けたら、内容・期間・面会条件を確認してから同意の可否を決める4. 同意しない場合、児相が児童福祉法28条に基づき家裁の承認を求めてくる可能性があることも想定しておく

訴えられた側：（児相・施設側の立場）1. 自由を制限する必要が生じたら、児童福祉法27条の3に基づき家裁へ送致し、18条2項の期限付き指示を受ける2. 指示の期限と内容を記録に残し、期限を過ぎた行動制限を続けない3. 1項送致の案件では親権者の意向を記録化し、意に反する入所が必要なら28条の手続を検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の時計は別にある。観護措置は原則2週間・更新ありで通常最長4週間（少年法17条）。18条2項の指示は期限付きで出され、期限後の強制的措置には改めて手続が必要である。児童福祉法の対象は原則18歳未満のため、年齢到達が迫る事案では早めの判断が求められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：18条による送致決定は保護処分ではないため、少年法32条の抗告の対象には含まれないと解されている。不服がある場合は、送致後の児童福祉法上の措置の段階で争うことになる。

通説：18条2項の指示は、強制的措置という子どもの自由の制約に司法審査を及ぼすためのもので、指示された期限と方法の範囲でのみ強制的措置が許されると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法（昭和23年法律第168号）の制定により、家庭裁判所から都道府県知事または児童相談所長への送致の仕組みが設けられた。