少年法 第6条の7（都道府県知事又は児童相談所長の送致）

解説

14歳未満の子どもは刑法41条により処罰されない。そのため、13歳が人を死なせても「児童相談所が預かって終わり」と受け取られがちである。しかし少年法6条の7第1項は、その流れの途中に分岐を置いている。故意の犯罪行為で被害者を死亡させた事件や、死刑・無期・短期2年以上の拘禁刑にあたる重大事件（6条の6第1項1号）が警察から送られてきた場合、都道府県知事または児童相談所長は、原則として家庭裁判所へ送致（児童福祉法27条1項4号の措置）しなければならない。送致しなくてよいのは、調査の結果「その必要がない」と認められたときだけである。第2項も見落とせない。児童相談所が子どもの自由を奪う強制的措置（鍵のかかる部屋での生活など）をとれるのは、一時保護などの法定の場合に限られる。それ以外は家庭裁判所の判断を仰がなければならない。子どもの自由を奪うかどうかは、福祉機関の一存では決められない。被害者側にとっても加害少年の家族にとっても、事件が児童相談所の段階で止まるのか、家庭裁判所の審判まで進むのかが、ここで分かれる。

法的な位置づけ

少年法6条の7は、触法少年の重大事件について児童相談所段階の手続を定める規定である。第1項は、警察官から同法6条の6第1項1号により送致された事件について、都道府県知事又は児童相談所長に、児童福祉法27条1項4号の家庭裁判所送致を原則として義務付ける。第2項は、法定の場合を除き、強制的措置を要するときの家庭裁判所送致を定める。

こんなときに使う

• 中学1年の息子が同級生を突き飛ばし、相手が亡くなった。警察の触法調査が終わると、事件は児童相談所へ送られる。保護者は「福祉の話で済む」と思い込みがちだが、故意の暴行が死亡につながった事件は6条の6第1項1号にあたる。児童相談所は原則として家庭裁判所へ送致しなければならず、少年審判を前提に準備を始める必要がある
• 13歳の加害者に娘を奪われた遺族が、「14歳未満だから何も起きない」と聞かされたらどうなるか。本条により事件は原則として家庭裁判所に上がる。家裁送致後であれば、記録の閲覧・謄写（5条の2）や意見陳述（9条の2）の道が開ける
• 児童自立支援施設に入所した12歳が、無断外出を繰り返している。職員はその子の部屋に鍵をかけたいと考えている。しかし法定の場合を除けば、鍵をかけるには家庭裁判所の決定が必要である。現場の判断だけで閉じ込めれば、違法な自由の剥奪になる
• 一時保護が始まってから、原則の上限である2か月まで残り数日。その後も施設で自由を制限し続ける必要があるなら、児童相談所は家庭裁判所への送致を急がなければならない。期限を過ぎてからでは、手続の瑕疵を指摘される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察の担当者に、触法調査の結果、事件が児童相談所へ送致されたかどうか、それが6条の6第1項1号の重大事件として扱われているかを確認する2. 児童相談所に対し、家裁送致の見通しを確認する（詳細は開示されない場合がある） 3. 家裁送致後、記録の閲覧・謄写（5条の2）、意見陳述（9条の2）、審判傍聴の可否（22条の4、触法少年は12歳以上が対象）を申し出る4. 損害賠償は、保護者の監督義務違反（民法714条、709条）を理由とする民事の請求として別に進める

訴えられた側：1. 子どもが触法調査を受けたら、直ちに弁護士を付添人として選任する（少年法6条の3） 2. 児童相談所の調査には、家庭環境の改善策、学校との連携計画、専門機関でのカウンセリング予定などを具体的な書面にして提出し、ただし書き（送致不要）の判断材料にする3. 家裁送致された場合に備えて、審判で示す更生の環境を今から整える4. 施設で鍵のかかる部屋への収容などを言い渡された場合は、家庭裁判所の決定（18条2項）が出ているかを確認する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。ただし一時保護は原則2か月以内（児童福祉法33条3項）で、延長には手続上の制約がある。家庭裁判所が強制的措置を許可する場合は、期限を付けて決定する（少年法18条2項）。損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年（生命・身体侵害は5年、民法724条、724条の2）で時効になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条1項は、児童福祉機関先議の原則を維持しつつ、重大な触法事件については家庭裁判所の審判による事実解明と適正手続を確保するため、家裁送致を原則化したものと理解されている。ただし書きにより福祉的対応の余地は残る。

適正手続重視の立場：本条2項は、福祉目的であっても子どもの自由を奪う措置には司法の関与を要するとする点で、憲法31条の適正手続の要請を具体化した規定と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：触法少年の調査手続を整備した少年法改正により新設。重大な触法事件の家裁送致を原則とする1項を設け、強制的措置の家裁送致に関する従来の規定を2項に置いた（改正経緯の細部は要確認）