少年法 第7条（家庭裁判所調査官の報告）

解説

少年事件は、警察や検察から家庭裁判所に「送られてくる」ものだと思われがちだ。だが少年法7条は、家庭裁判所の内部にいる家庭裁判所調査官（心理学・教育学・社会学などを学んだ家裁の専門職員）が自ら少年を「発見」し、裁判官に報告するという入口を用意している。警察の送致（41条）、検察官の送致（42条）、一般人の通告（6条）と並ぶ、事件が家裁に入る経路の一つである。2項により、調査官は報告の前に少年と保護者の事情を調べることができる。件数としては多くないが、別件の調査や面接の途中で、別の非行や虞犯（ぐはん：まだ犯罪はしていないが、このままだと罪を犯すおそれが高い状態）に気づいた場合に使われる。ここで押さえておくべき点は一つだ。調査官との面接は、単なる身の上話の場ではない。そこで語ったことが新しい事件の入口になりうる。一方で、調査官は処罰する側ではなく、少年の立ち直りに必要な環境を見立てる役割も担っている。その二面性を知っているかどうかで、保護者の面接への臨み方は変わる。

法的な位置づけ

少年法第7条は、家庭裁判所調査官による審判に付すべき少年の発見報告を定める規定である。調査官は該当する少年を発見した場合に裁判官への報告義務を負い、報告に先立って少年及び保護者の事情を調査する権限を有する。司法警察員・検察官の送致、一般人の通告と並ぶ家庭裁判所の事件受理経路の一つとされる。

こんなときに使う

• 高校生の息子が万引きで家裁に呼ばれた。調査官との面接で、母親がつい「最近は夜遊びもひどくて、年上のグループとも付き合っている」と漏らした。その一言が、別の虞犯事件として裁判官に報告されるきっかけになりうる
• もし、きょうだいの一人の事件で家庭訪問を受けたとき、弟の家出と深夜徘徊について話したらどうなる？ 家裁は弟について、兄とは別の事件として扱い始める可能性がある
• あなたは家庭裁判所調査官。面接中に、少年が「前にも同じことをやった」と口にした。裁判官への報告前に、どこまで保護者や学校から事情を聴くかを決めるのはあなたである
• 娘が19歳の誕生日を迎えた。20歳まであと一年を切っていて、家裁の保護手続が使える時間は限られている。調査官の面接日程を先延ばしにする余裕はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 少年の非行による被害者は、家庭裁判所に被害者等の意見陳述（少年法9条の2）や記録の閲覧・謄写（5条の2）を申し出ることができる2. 加害少年について別の非行情報を持っている場合は、家庭裁判所への通告（6条）という経路もある3. 損害賠償は保護手続とは別に、民事で親の監督責任（民法714条、709条）を検討する

訴えられた側：1. 調査官面接の前に付添人（弁護士）を選任し、面接で伝える事実を整理する2. 家庭で取った具体的な再発防止策を書面化して提出する3. 別の非行について聞かれた場合、事実と違う推測を話さない。分からないことは分からないと答える4. 調査は原則として任意で行われるが、協力を拒むと環境面の評価で不利になりうるため、拒否より準備を選ぶ

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限はない。ただし家庭裁判所の保護手続は少年が20歳に達するまでで、審判時に20歳以上と判明すると検察官送致となる（少年法19条2項、23条3項）。観護措置による身柄拘束は原則2週間、更新を含め最長8週間（17条）。18・19歳の特定少年には虞犯規定が適用されない（65条、令和3年改正）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：家庭裁判所調査官には、事件を発見し裁判官に報告する司法的な機能と、少年の立ち直りに向けて環境を見立てる福祉的な機能の二面性があると説明される。本条2項の報告前調査は、この二つの機能を調和させる仕組みと位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により、家庭裁判所の職員による審判に付すべき少年の発見・報告の規定が設けられた