少年法 第9条（調査の方針）

解説

少年事件の結論を大きく動かすのは、審判廷での裁判官の一言ではない。その数週間前から積み上がる「社会記録」（家裁調査官がまとめる、少年の生い立ちと家庭環境の報告書）である。少年法9条は、家庭裁判所の調査を「非行の事実」だけにとどめず、少年の行状・経歴・素質・環境まで、医学・心理学・教育学・社会学の専門知識を使って行うよう求めている。特に重視されるのが少年鑑別所の鑑別結果（心理検査、面接、行動観察をもとにした専門的な見立て）だ。見落とされやすいのは、条文の調査対象に「保護者又は関係人」がはっきり書かれている点である。調べられるのは子ども一人ではない。親の監督の実情、家庭の雰囲気、学校や職場との関係まで含まれる。同じ万引きでも、家庭に立て直す力があると評価されれば審判不開始や不処分で終わる可能性があり、評価されなければ保護観察や少年院送致の検討へ進む。調査官との面接は取調べではないが、「相談の場」だとだけ思って臨むと足をすくわれる。その場で語った内容が、処遇意見（どんな処分が適当かという調査官の意見）の材料になるからだ。

法的な位置づけ

少年法第9条は、家庭裁判所が行う少年保護事件の調査の方針を定める規定である。調査対象を少年本人に限らず保護者・関係人にまで広げ、その行状・経歴・素質・環境等を、医学・心理学・教育学・社会学その他の専門的知識、特に少年鑑別所の鑑別結果を活用して明らかにするよう、努力義務の形で求めている。

こんなときに使う

• 高校2年の息子が万引きで補導され、数か月後に家庭裁判所から調査の呼出状が届いた。封筒には「保護者も同行のこと」とある。親は何を準備して行けばいい？ 反省文だけ持って行く家庭と、スマホの利用ルール・帰宅時間の管理方法・学校との連携計画をまとめた書面を持って行く家庭とでは、調査官の報告書に書かれる「保護者の監護能力」の欄がまるで違ってくる
• 娘が観護措置で少年鑑別所に入った。期間は原則2週間で、多くは更新されて4週間前後で審判を迎える。その間に鑑別技官（少年鑑別所の心理専門職）の面接と心理検査が進み、結果は審判前に裁判所へ届く。残された時間は長くない。面会に何回行き、何を話すか、今週中に決めておく必要がある
• 面接の場で父親が「正直もう手に負えない、施設で鍛え直してほしい」と口にした。本音をこぼしただけのつもりでも、その一言は「家庭に受け皿がない」という評価の材料になりうる
• あなたは被害者の親だ。加害少年の処分が「軽すぎる」と感じても、少年法の調査が見ているのは行為の重さだけではない。被害者として意見を述べる手続（少年法9条の2）を使えるかどうか、まず家庭裁判所に確認する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の内容と今の心情を時系列で書き出しておく2. 家庭裁判所に、被害者等の意見聴取（少年法9条の2）の申出ができるか確認する3. 記録の閲覧・謄写（5条の2）も申し出られる。ただし、少年の保護の必要性を判断するために集めた社会記録は対象外である点を理解しておく4. 損害の回復は民事（民法709条、714条の監督義務者責任）という別の手続で動かす

訴えられた側：1. 早い段階で付添人を選任する（少年法10条）。当番付添人制度を用意している弁護士会もある2. 調査官面接の前に、家庭の監督体制・交友関係・通学や就労の計画を書面にまとめる3. 鑑別所に入っているなら面会と手紙を続け、子ども本人の内省を支える4. 観護措置決定に不服があれば、付添人と相談のうえ異議申立て（17条の2）を検討する5. 面接での発言は記録されうることを念頭に置き、事実と今後の具体策を中心に話す

時効（請求できる期限）：調査そのものに時効はない。身体拘束を伴う観護措置は原則2週間、更新は原則1回まで。一定の重大事件で特に必要な場合は特別更新により通算最長8週間（少年法17条）。調査中に本人が20歳になると少年審判の対象から外れ、検察官送致となる（19条2項、23条3項）。18・19歳の特定少年には令和4年（2022年）施行の特例がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（科学主義）：本条は少年審判における科学主義を宣言した規定と解される。調査は非行事実の認定とは別に要保護性の解明を目的とし、家裁調査官の社会調査と少年鑑別所の鑑別がその中核を担う。努力義務の形をとるのは、調査の深さを事案ごとに調整する余地を残す趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定により新設。家庭裁判所の調査における専門的知識と少年鑑別所の鑑別結果の活用を明文化した