少年法 第9条の2（被害者等の申出による意見の聴取）

解説

加害者が少年だと分かった瞬間、多くの被害者は「少年審判は非公開だから、自分は蚊帳の外だ」と考えて諦める。そこに誤解がある。少年法9条の2により、被害者等（被害者本人、法定代理人、被害者が亡くなったり心身に重い障害を負ったりした場合の配偶者・直系の親族・兄弟姉妹）は、家庭裁判所に「意見を述べたい」と申し出ることができる。申し出があれば、裁判官が自ら話を聴くか、家庭裁判所調査官（少年の生い立ちや環境を調べる専門職）に聴かせるのが原則である。述べた内容は事件記録に入り、少年の処分を決める裁判官の目に届く。ただし、事件の性質や審判の進み具合から「相当でない」と判断されれば断られることもある。そして一番大事なのは時間だ。少年審判は数週間で終わることが珍しくない。審判が終わった後に申し出ても手遅れになる。黙っていれば、裁判官が知る被害の姿は捜査書類の数行だけになる

法的な位置づけ

少年法9条の2は、家庭裁判所に係属する犯罪少年および触法少年の事件について、被害者等の申出に基づき、裁判官自ら又は家庭裁判所調査官により、被害に関する心情その他事件に関する意見を聴取する制度を定める規定である。事件の性質や調査・審判の状況から相当でないと認める場合は例外として聴取しない。

こんなときに使う

• 中学生のグループに自転車を壊され、息子は殴られて前歯を折った。警察から「家庭裁判所に送致しました」とだけ連絡が来た。傍聴の対象にならない事件でも、意見を聴いてもらう申出はできる
• もし、娘をはねた17歳の少年が観護措置で少年鑑別所に入っていたら、何日残されている？ 観護措置は原則2週間、更新されても通常4週間。審判期日はその中に入ってくる。今週中に家庭裁判所へ連絡しないと、意見を述べる機会そのものが消えかねない
• 息子が同級生への恐喝で家庭裁判所に送致された。付添人から「被害者のご家族が意見聴取を申し出ています」と聞かされた。その声は記録に残り、裁判官は処分を決める際にそれを読む。謝罪と弁償の準備が、この知らせから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警察・検察の被害者連絡を通じて、どの家庭裁判所に事件が送られたかを確認する2. その家庭裁判所の担当部署に意見聴取の申出方法を問い合わせる。書面での申出が一般的で、弁護士に依頼して申し出ることもできる3. 伝えたい内容をメモにまとめる：現在の心身の状態、生活への影響、少年に望むこと4. 記録の閲覧・謄写（5条の2）、審判状況の説明（22条の5）、結果の通知（31条の2）の申出も同時に検討する

訴えられた側：1. 少年本人と保護者は、付添人（少年事件で少年を支える弁護士など）に被害者の意見聴取があるかを確認する2. 被害者の意見は記録に入り、裁判官が読むものと考え、謝罪文や被害弁償の準備を早めに始める3. 被害者側への直接接触は二次被害になりやすいため、必ず付添人を通す4. 厳しい意見が述べられても処分はそれだけで決まらない。立ち直りに向けた環境調整を具体的に示すことが防御の中心になる

時効（請求できる期限）：条文上の申出期限は定められていないが、事件が家庭裁判所に係属している間（終局決定まで）にしなければ実際上意味がない。観護措置が取られた事件では、原則2週間、更新で通常最大4週間（特別更新で最大8週間、少年法17条）のうちに審判が開かれることが多い。なお結果通知（31条の2）は決定確定後3年以内に申し出る必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：被害者の意見は処分決定の重要な資料となるが、少年審判は少年の要保護性を中心に処分を選ぶ手続であり、被害者の意見が処分内容を直接拘束するものではないと理解されている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：少年法等の一部を改正する法律（平成12年法律第142号）により、被害者への配慮の充実策の一つとして新設。平成13年施行。その後の改正による文言変更の有無は要確認