少年法 第8条（事件の調査）

解説

子どもの事件が「家庭裁判所に送られた」と聞くと、多くの親はすぐに裁判が始まると身構える。だが8条が家庭裁判所に最初に命じているのは、裁くことではなく調べることである。警察や検察から事件が送られてきたとき、あるいは一般人から通告があったときに、審判にかけるべき少年がいると考えれば、家庭裁判所は必ず調査をしなければならない。しかも実際に動くのは裁判官よりも、心理学や社会学などを学んだ家庭裁判所調査官である。調査官は少年や保護者に面接し、家庭環境、学校生活、交友関係、生い立ちまで掘り下げる。ここでできあがる記録が、その後の分かれ道を左右する最大の材料になる。審判を開くかどうか、保護観察か、少年院送致か。少年事件の勝負どころは審判の日ではなく、その数週間前の面接室にある。調査官が見ているのは「何をしたか」だけではない。「この子はこれからどうなるか」、そして「家庭はそれを支えられるか」である。

法的な位置づけ

少年法8条は、家庭裁判所の調査義務を定める規定である。家庭裁判所は、通告、家庭裁判所調査官の報告、または検察官・司法警察員・警察官・都道府県知事・児童相談所長からの送致により審判に付すべき少年があると思料するとき、事件を調査しなければならず、その調査を家庭裁判所調査官に行わせることができる。

こんなときに使う

• 中学生の子が友人と自転車を盗み、警察で事情を聴かれて数か月。家庭裁判所から照会書と呼出状が届いたら、どうなるのか？ 事件は終わったと思っていた家族にとって、ここからが本番である。調査官は事件の中身だけでなく、家族関係や学校での様子まで尋ねてくる
• 高校2年の息子が傷害事件で逮捕され、家庭裁判所に送られたあと観護措置が決まった。少年鑑別所にいられる期間は原則2週間、更新されても通常は4週間まで。その間に調査官面接、心身の鑑別、審判がすべて進む。親が家庭での受け入れ態勢を整えられる時間は、実質的に数週間しかない
• 19歳の甥が特殊詐欺の受け子として送致された。18歳・19歳は「特定少年」として少年法の枠内に残るが、罪の種類を問わず検察官送致（逆送）が可能になっている（62条）。調査の結果が、少年の手続にとどまれるかどうかを分ける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害少年が家庭裁判所に送致されたら、担当部署に被害者であることを伝え、記録の閲覧・謄写（5条の2）を申し出る。ただし少年の保護の必要性を判断するための社会記録は対象外2. 意見聴取（9条の2）を申し出れば、裁判官または調査官に被害の実情や処分への意見を伝えられ、判断材料になる3. 故意の犯罪で被害者が死傷した事件などでは審判の傍聴（22条の4）も検討する4. 審判後は結果通知（31条の2）を申し出る。損害賠償は民事で別に検討する

訴えられた側：1. 送致の連絡を受けたら、弁護士の付添人（10条）の選任を検討する。一定の事件では国選付添人（22条の3）もある2. 調査官との面接前に、家庭での監督態勢、被害弁償、学校や勤務先との調整を具体的に固める3. 面接では、事実を争うならその理由をはっきり示し、認めるなら反省と今後の計画を本人の言葉で語らせる4. 審判不開始や不処分の見込みを付添人と早い段階で検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。ただし少年が20歳になると少年審判はできず検察官送致となる（19条2項、23条3項）ため、20歳が近い事件では調査の期間自体が短くなる。観護措置は原則2週間、更新1回で通常最大4週間。一定の重大事件で特別更新があれば最大8週間（17条）

学説

通説：少年法8条は調査前置主義を定めたものであり、家庭裁判所は審判開始前に必ず調査を行う。調査は非行事実に関する法的調査と、要保護性に関する社会調査の二つの側面を持つ

適正手続重視説：社会調査は家庭や学校のプライバシーに深く踏み込むため、憲法31条の適正手続の趣旨から、調査の範囲は保護の必要性の判断に必要な限度に限られるべきとする立場

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：旧少年法（大正11年）を全面改正して現行少年法を制定。家庭裁判所による調査と家庭裁判所調査官の制度を導入