少年法 第25条（家庭裁判所調査官の観察）

解説

少年審判の法廷で、裁判官が結論を言わずに「しばらく様子を見ます」と告げることがある。それが本条の定める試験観察である。少年院送致にするか、保護観察にするか、処分なしで終えるか。家庭裁判所はこの最終判断（24条1項の保護処分）をいったん保留し、家庭裁判所調査官（少年の生活や家庭環境を専門的に調べる裁判所の職員）に、学校、家庭、職場での様子を一定期間見守らせる。あなたが押さえておくべきは、この期間も審判の続きだという点である。遵守事項（裁判所が定める生活上の約束、例：門限、特定の友人と連絡を取らないこと）を守れたか。保護者がどう関わったか。補導委託先（少年を預かって生活指導をする民間の協力者や施設）でどう過ごしたか。こうした記録が、最終処分を決める最大の材料になる。処分はまだ決まっていない。あなたの家族にとって、結論を動かせる最後の数か月がここにある。

法的な位置づけ

試験観察とは、少年法25条に基づき、家庭裁判所が24条1項の保護処分を決定するため必要と認めるとき、決定により相当の期間、少年を家庭裁判所調査官の観察に付す中間的措置をいう。遵守事項の履行命令、条件付きの保護者への引渡し、適当な施設・団体・個人への補導委託を併せて命じることができる。

こんなときに使う

• 審判の当日、裁判官が「試験観察とします」と告げた。16歳の息子は家に帰れることになったが、遵守事項には「夜10時までに帰宅」「特定の先輩と連絡を取らない」と並んでいる。調査官との次の面接は2週間後。その間の生活ぶりが、少年院送致になるか保護観察で済むかを分けることになる
• もし補導委託先の住み込み先から、子どもが泣きながら「もう嫌だ、迎えに来て」と電話してきたら、どうする？ 親が車で連れ戻せば、試験観察の前提を親自身が壊すことになる。最初に連絡すべき相手は子どもではなく、担当の家庭裁判所調査官である
• 自転車を盗んだ少年が、審判の後も普通に通学している。被害者のあなたは処分が軽すぎると感じている。だが、処分はまだ出ていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 試験観察は処分の保留であり、最終決定はまだ出ていないと理解する2. 家庭裁判所に被害者等の意見聴取を申し出る（少年法9条の2）。審判が終わる前の試験観察中なら、まだ間に合う3. 事件記録の閲覧・謄写（5条の2）と審判結果の通知（31条の2）も申し出る4. 損害賠償は保護処分とは別に、民法709条・714条などに基づき本人や保護者に請求を検討する（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 遵守事項を紙に書き出し、家族全員で共有する2. 調査官との面接には必ず本人と保護者で出向き、遅刻や無断欠席をしない3. 通学、仕事、帰宅時間などの生活記録を自分たちで付け、面接時に説明できるようにする4. 被害者への謝罪や弁償の進み具合を付添人と整理する5. 補導委託先で困りごとが起きたら、親が独断で動かず、まず調査官に相談する

時効（請求できる期限）：試験観察に法定の期間制限はなく「相当の期間」とされ、実務上は数か月程度となることが多い。ただし少年が20歳に達すると家庭裁判所は保護処分を出せず、検察官送致となる（少年法19条2項、23条3項）。最終の保護処分決定に不服がある場合、抗告期間は決定の告知から2週間（少年法32条）

学説

実務・通説：試験観察は24条1項の保護処分を決めるための中間的な措置であり、それ自体は保護処分ではない。観察結果は調査官の処遇意見として最終審判に反映され、抗告の対象は最終の保護処分決定とされる

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行少年法の制定とともに、家庭裁判所調査官による観察と遵守事項・保護者引渡し・補導委託の併用措置が規定された