少年法 第6条の6（警察官の送致等）

解説

刑法41条は十四歳未満を罰しない。そのため多くの大人は、小学生や中学一年生が重大な事件を起こしても「警察は手を出せず、児童相談所が話を聞いて終わり」と考えている。本条はその思い込みを崩す。警察官は触法少年（十四歳未満で刑罰法令に触れる行為をした子ども）の事件を調査できる。そのうえで、故意の犯罪で人を死なせた罪、または死刑・無期・短期二年以上の拘禁刑に当たる罪（殺人、強盗、現住建造物等放火、不同意性交等など）に触れると判断したときは、調査書類をつけて児童相談所長に「送致」しなければならない。ふつうの「通告」とは重さが違う。送致を受けた児童相談所長は、必要がないと認める場合を除き、事件を家庭裁判所に送る義務を負う（6条の7）。つまり重大事件は、子どもであっても福祉の窓口を通って司法の審判台まで運ばれる。保護者が見落としがちなのは、警察の調査の段階から弁護士を付添人に選べるという事実だ（6条の3）

法的な位置づけ

少年法6条の6は、触法少年事件における警察官の送致義務を定める規定である。重大な罪に触れる事件、または家庭裁判所の審判に付することが適当な事件について、警察官は調査書類とともに事件を児童相談所長に送致しなければならない。家庭裁判所送致の措置がとられた場合の証拠物送付義務、送致以外の通告時の調査結果通知義務も併せて定める。

こんなときに使う

• 十二歳の息子が友人と遊び半分でアパートの郵便受けに火をつけ、壁の一部が焦げた。現住建造物等放火に触れる可能性があり、警察は「通告」ではなく「送致」のルートに乗せうる。保護者のあなたがまず確認すべきは、警察がどちらの手続をとるつもりかである
• 警察から「お子さんの件で少しお話を聞きたい」と電話が来た。明日の午前十時に署へ来てほしいという。残り十数時間で、弁護士の付添人に同行を頼むか決めなければならない。触法調査での呼出しや質問は強制できない（6条の4）が、その場で話した内容は調査書類に載り、児童相談所長への送致とともに引き継がれる
• もし被害に遭ったのがあなたの子どもで、加害者が十三歳だったら、事件は闇に消えるのか？ 消えない。重大事件なら本条1項で児童相談所長へ送致され、原則として家庭裁判所の審判に付される道がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害届と診断書を確保し、加害者が十四歳未満でも警察に触法調査を求める2. 警察に、本条1項の送致なのか3項の通告なのかを確認する3. 家庭裁判所に送られたら、記録の閲覧・謄写（5条の2）、意見陳述（9条の2）を申し出る。重大事件で加害少年が十二歳以上なら、審判傍聴（22条の4）の対象になりうる4. 損害賠償は別に民事で、親の監督義務者責任（民法714条）も含めて検討する

訴えられた側：1. 呼出しや質問に強制力はない（6条の4）。日時の調整を求めてよい2. 聴取の前に、少年事件に詳しい弁護士を付添人に選任する（6条の3） 3. 子どもの供述を保護者が誘導したり、口裏合わせを求めたりしない。かえって不利になる4. 児童相談所では、家庭環境の改善策や学校との連携策を具体的に示す。家庭裁判所に送る必要がないという判断（6条の7ただし書）を得る材料になる

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効や期限はない。ただし実務上、送致の後に児童相談所の一時保護が行われると原則2か月以内（児童福祉法33条）、家庭裁判所の観護措置は原則2週間で、更新すると通常は最長4週間程度になる（少年法17条）。この期間内に付添人の活動を組み立てる必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：少年法改正により、警察官の触法調査権限（6条の2から6条の7）とともに新設。重大な触法事件を児童相談所長へ送致する義務が定められた
2. 2.令和4年（2022年） 改正：懲役と禁錮を拘禁刑に一本化する刑法改正に伴い、1項1号の対象罪の法定刑表記が改められた（令和7年6月1日施行）