少年法 第6条の4（呼出し、質問、報告の要求）

解説

14歳未満の子どもは刑事責任を問われない（刑法41条）。だから警察は手を出せない、と考える親は多い。現実は違う。平成19年（2007年）の改正以降、警察官は「触法少年」（14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした子ども）について正式な調査権限を持っており、その中心にあるのが本条である。警察官は子ども本人、保護者、同級生などの参考人を呼び出して質問できる。学校や児童相談所などに照会して報告を求めることもできる。ただし第2項は、質問が「強制にわたることがあつてはならない」と定めている。つまり、応じるかどうか、いつ・どこで・誰の立会いで応じるかについて、あなたと子どもには交渉の余地がある。弁護士を付添人に選ぶ権利もある（6条の3）。調査結果は児童相談所や家庭裁判所に引き継がれ、おおむね12歳以上なら少年院送致の可能性もある。最初の聞き取りにどう臨むかで、その後の流れが変わる。

法的な位置づけ

少年法第6条の4は、警察官による触法少年事件の任意調査の方法を定める規定である。調査に必要なときは少年、保護者または参考人を呼び出して質問でき、公務所や公私の団体に照会して報告を求めることができる。質問は強制にわたってはならず、押収・捜索などの強制処分は同法6条の5が別に規律する。

こんなときに使う

• 小学5年の息子が友達と空き家で火遊びをし、ボヤ騒ぎになった。翌日、警察から「お話を聞きたいので署に来てほしい」と電話が来る。任意の呼出しなので、日時を調整してもよいし、保護者の同席を求めてもよいし、弁護士に相談してから行ってもよい。電話口ですぐ返事をする必要はない
• もし、あなたの子どもが同級生のいじめ事件の「参考人」として呼ばれたらどうなる？ 本条1項は参考人も対象にしている。自分の子が加害者でなくても、話した内容は調査記録になり、友達の処遇を決める家庭裁判所の資料になりうる
• あなたは中学1年の担任である。生徒の出欠記録と生活指導記録について、明日までに回答するよう警察から照会書が届いた。本条3項による照会なので、個人情報保護法上も「法令に基づく場合」として回答できる。ただし、何をどこまで出すかは学校が判断しなければならない。今日中に校長と教育委員会へ上げる必要がある
• 12歳の娘がコンビニで万引きし、店が警察を呼んだ。刑罰は科されない。それでも調査の記録は残り、児童相談所への通告につながる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの行為で被害を受けた場合は、被害届や相談の記録を残す2. 相手が14歳未満でも警察は本条に基づいて調査できるので、事実関係を伝えて調査を求める3. 保護者などの監督義務者には、民法714条に基づいて損害賠償を請求できる。これは調査や審判とは別の手続である4. 家庭裁判所に送致された場合は、記録の閲覧・謄写や意見陳述の制度（少年法5条の2、9条の2）を利用できる

訴えられた側：1. 呼出しの電話ではその場で返事をせず、事案の概要と日時の候補を聞いてから折り返す2. 弁護士に相談して付添人（6条の3）を選び、同行を頼む3. 子どもには「覚えていないことは、覚えていないと言っていい」と伝える。親が話の中身を作り込むのは逆効果である4. 質問が長時間に及んだり威圧的になったりしたら中断を求め、経緯を記録しておく。強制にわたる質問は本条2項に反するおそれがある

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が関係するのは、損害賠償などの民事上の請求である。触法少年には公訴時効という考え方もない。違法な調査を理由とする国家賠償請求には、国家賠償法4条を通じて民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年で時効となる（生命・身体の侵害は5年）

学説

供述拒否権の適用をめぐる議論：触法少年の調査に憲法38条1項の供述拒否権の保障が及ぶかについては見解が分かれる。低年齢の少年は誘導の影響を受けやすいことから、本条2項は質問の任意性を明文で確認している

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：少年法等の一部を改正する法律（平成19年法律第68号）により、6条の2から6条の7までとあわせて新設。触法少年に対する警察の呼出し・質問・照会の権限を明文化し、強制の禁止を定めた。ぐ犯少年への調査権限は国会審議で法案から削除された