少年法 第6条の2（警察官等の調査）

解説

14歳未満の子どもは刑法41条により罰せられない。だから警察は手を出せない、と考える親は多い。だが2007年以降、その前提は通用しない。本条は、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年（触法少年）について、警察官に「調査」の権限を与えた。これは捜査ではない。2項が明記するとおり、目的は処罰ではなく、事案の真相を明らかにして、子どもの健全な育成のための措置につなげることにある。ただし、調査の結果は児童相談所への送致や通告につながり、さらに家庭裁判所の審判、場合によっては少年院送致（おおむね12歳以上）にまで進みうる。子どもが警察に呼ばれたとき、保護者が持つべき構えは「どうせ罰されない」ではない。「この調査が次の処遇を決める」である。少年と保護者は弁護士を付添人に選べる（6条の3）。質問は強制にわたってはならない（6条の4第2項）。この二つを知っている親と知らない親とでは、面接室に入る時点で立場の強さがまるで違う。

法的な位置づけ

少年法6条の2は、触法少年（14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年）の事件について警察官の調査権限を定める規定である。調査は刑事手続上の捜査ではなく、少年の情操の保護に配慮しつつ事案の真相を解明し、健全育成のための措置に資することを目的とする。国家公安委員会規則に従い、心理等の専門的知識を有する警察職員に調査を行わせることもできる。

こんなときに使う

• もし小学6年の息子が、友達とコンビニで万引きをして店に引き止められ、警察官が来たらどうなる？ 12歳なので刑罰はない。それでも警察官は本条に基づいて事情を聴き、経緯や家庭環境を調べ、児童相談所に通告するかどうかを判断する。その場での親の対応と、その後の家庭の監護の見通しが、記録に残る
• 警察から「お子さんのことで話を聞きたい、明後日の午後に署へ来てほしい」と電話が来た。残された時間は48時間。その間に弁護士へ相談して付添人を選任するかどうか決めるか、何も準備せずに行くか。この2日間の動き方が、その後の流れを左右する
• 13歳の中学生が、SNS で知り合った同級生の裸の画像を友人グループに転送した。本人はいたずらのつもりだった。だが警察にとっては、刑罰法令に触れる行為として調査の対象になる。スマホの提出を求められる場面もあり、令状があれば押収もありうる（6条の5）
• あなたは少年補導職員として、警察署で11歳の女の子から話を聴くことになった。心理の専門職として本条3項に基づき調査を任されている。ただし押収や捜索のような強制処分は、あなたには許されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が14歳未満でも、警察に被害を届け出れば本条の調査が始まりうる。「子どもだから」とあきらめない2. けがの診断書や壊された物の写真など、被害の記録を残す3. 金銭の賠償は、加害少年の刑事責任とは切り離して、保護者に民法714条の監督義務者責任を問う形で検討する4. 学校が関わっている場合は、いじめ防止対策推進法上の対応を書面で求める

訴えられた側：1. 警察の呼出しや質問は強制ではない（6条の4第2項）。日時の調整を求めてよい2. 面接の前に弁護士へ相談し、付添人の選任を検討する（6条の3） 3. 子どもへの質問に保護者が同席できるよう申し出る4. 事実と違うことを認めないよう、子どもに「分からないことは分からないと言っていい」と伝えておく5. 被害弁償や再発防止策を早めに形にする

時効（請求できる期限）：本条の調査に特定の時効や期限はない。ただし、児童相談所の一時保護は原則2か月以内とされる（児童福祉法33条、延長あり）。被害者が民事で賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）で時効となる（民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の調査は刑事訴訟法上の捜査ではなく、少年法の保護主義に基づく任意調査である。強制処分は6条の5の令状手続に限られ、2項の目的規定が調査の方法・限界を画するとされる。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：触法少年の事件について警察官の調査権限を定める規定として新設。付添人選任、呼出し・質問、押収・捜索、児童相談所長への送致など6条の3から6条の7も併せて整備された。政府案にあった虞犯少年の調査権限は国会審議で削除された。