少年法 第6条の5（押収、捜索、検証、鑑定嘱託等）

解説

14歳未満の子どもは刑法41条により処罰されない。だから警察は手を出せないと考えているなら、その理解は古い。刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年を触法少年という。警察官はこうした少年について「調査」を行い、必要があれば裁判官の令状を得て、自宅の捜索、スマホやゲーム機の押収、現場の検証、専門家への鑑定の依頼まで行える。条文には刑事訴訟法の新制度である電磁的記録提供命令も組み込まれ、事業者などにデータを提出させる道まで用意された（施行時期は最新の改正状況をご確認ください）。一方で、できないことも明確である。逮捕はできない。鑑定のために身柄を留め置く鑑定留置も、刑事訴訟法224条を準用から外しているので使えない。捜索には刑事訴訟法の手続がほぼそのまま準用される。だから令状の提示、住居主の立会い、押収品目録の交付という大人の事件と同じ守りが、あなたの家にも働く。処罰はされないが、証拠は集められる。このねじれを知っているかどうかで、令状を持った警察官が玄関に立った朝の対応が変わる。

法的な位置づけ

少年法6条の5は、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年（触法少年）の事件について、警察官が調査のために押収、捜索、電磁的記録提供命令、検証及び鑑定の嘱託という物的な強制処分を行える旨を定める規定である。手続には刑事訴訟法の司法警察職員に関する規定が準用されるが、鑑定留置を定める同法224条は準用から除外されている。

こんなときに使う

• 小学6年の息子が同級生を突き飛ばし、相手が骨折した。翌週、警察から「お宅の中を確認させてほしい」と連絡が来た。断れるのか？ ただの協力依頼なら応じるかどうかを自分で決められる。しかし裁判官の令状を持って来た場合、6条の5に基づく捜索は拒めない。どちらなのかを最初に確かめることが分かれ目になる
• 13歳の娘のスマホが、SNS いじめの証拠として押収された。あなたは転勤で引っ越し、警察からの還付の連絡が新しい住所に届かない。還付先が分からない押収物は警察署長などが公告し、公告の日から6か月以内に請求がなければ都道府県のものになる。家族写真も連絡先も入った端末が、知らないうちに戻らなくなる
• 近所の空き家が燃えた。火をつけたのは12歳の子だという噂がある。刑事罰がなくても、警察は令状を得て現場検証や出火原因の鑑定の依頼ができるので、原因はうやむやにならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が14歳未満でも警察に被害を届け出る。触法調査として検証や鑑定の依頼が動く可能性がある2. 現場の写真、壊れた物、診断書を自分でも保全する3. 事件が家庭裁判所に送られた場合は、記録の閲覧・謄写（少年法5条の2）を申し出る4. 賠償は民事で求める。子どもに責任能力がなければ保護者の監督責任（民法712条・714条）を軸に組み立てる

訴えられた側：1. 令状の提示を求め、場所と対象物をメモで記録する2. 住居主として捜索に立ち会い、押収品目録を必ず受け取る3. 弁護士を付添人に選任する（少年法6条の3）。子どもへの質問は強制にわたってはならない（6条の4第2項）ことを確認する4. 必要のない物が押収されたら還付・仮還付を求める。不服申立ての方法は弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はない。押収物を還付できない場合は、警視総監・道府県警察本部長または警察署長が公告し、公告の日から6か月以内に還付請求がなければ当該都道府県に帰属する（刑事訴訟法499条を読み替えて準用）。被害者の民事請求は、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：少年法等の一部を改正する法律により、触法少年の事件に対する警察の調査権限（6条の2以下）が整備され、押収・捜索・検証・鑑定の嘱託が明文化された