少年法 第6条の3（調査における付添人）

解説

13歳と14歳のあいだには、条文でしか見えない段差がある。14歳以上なら捜査は刑事訴訟法で進み、勾留されれば国選弁護人がつく。14歳未満は刑法41条で罰せられない「触法少年」（罪に当たる行為をしたが年齢のため刑事責任を問われない子ども）になる。ただし、罰せられないからといって調べられないわけではない。警察は少年法6条の2に基づいて調査でき、子どもや保護者を呼び出して質問できる。令状があれば押収や捜索もできる。この調査の場で、子どもと親のために法律がはっきり書いている守りが本条である。少年本人も保護者も、調査の途中いつでも、弁護士を付添人（少年の側に立って手続きを見守り、意見を述べる弁護士）に選任できる。警察の許可はいらない。ただし、この段階では国が費用を出して弁護士をつける仕組みがない。何もしなければ誰も来ない。弁護士を呼ぶかどうかは、あなたが決める。

法的な位置づけ

少年法第6条の3は、触法少年に係る警察官の調査（同法6条の2第1項）において、少年および保護者に弁護士である付添人の選任権を認める規定である。選任の時期に制限はなく、調査の開始前から終了までいつでも行使できる。家庭裁判所段階の付添人（同法10条）に先行する、調査段階の防御手段として位置づけられる。

こんなときに使う

• 12歳の息子が同級生にけがをさせ、警察から「お話を聞きたいので署に来てください」と電話が来たら、どうする？ 呼出しは任意であり、6条の4第2項は質問が強制にわたることを禁じている。行く前に弁護士を付添人に選び、事前の助言や同席の申入れを頼むことができる
• 明日の午前10時、娘が警察署で2回目の聞き取りを受ける。残りは16時間。今夜のうちに弁護士会の少年事件相談窓口へ電話し、付添人の選任まで進められるかどうかで、明日つくられる記録の中身が変わりうる
• あなたの子どもはけがをさせられた側で、相手は11歳。相手の親が弁護士を付添人に立てると、警察の聞き取りは慎重になり、事実の確定に時間がかかる。付添人を選ぶのは相手の子の権利であり、被害者側が止めることはできない。苛立つ前に、自分側の証拠を固める方へ力を向けた方がいい
• 「子どもの話だから大丈夫」と一人で行かせた。帰ってきた息子は「やったって言えば早く帰れると思った」とつぶやいた
• ママ友から「うちの子が放火を疑われてる。弁護士なんて大げさかな」と LINE が来た。現住建造物等放火のような重大な事案では、警察は6条の6により原則として児童相談所長へ送致しなければならず、その後の家庭裁判所送致も原則とされている（6条の7）。大げさではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. けがの写真、診断書、日時と状況のメモを残す2. 相手が14歳未満なら刑事処罰はないが、警察の触法調査や家庭裁判所の審判は進みうる。被害の相談記録を警察に残しておく3. 審判が開かれれば、被害者の意見聴取（少年法9条の2）や記録の閲覧（5条の2）を申し出られる場合がある4. 損害賠償は、相手の年齢に応じて民法714条または709条で親への請求を検討する

訴えられた側：1. 呼出しにはすぐ応じず、日時の調整を申し出る。呼出しは任意で、質問の強制は禁じられている（6条の4） 2. 弁護士会の少年事件相談や当番付添人制度の有無を確認し、弁護士を付添人に選任する3. 子どもを叱る前に、誘導せずに話を聞いてメモする4. 話と違う記載があれば訂正を求めてよいと子どもに伝える5. 児相送致に備え、学校や医療の記録を集めておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない（民事の請求権でもないため、一般消滅時効の問題も生じない）。選任は調査中いつでもできるが、実務上の分かれ目は最初の質問の前である。調査後は児童相談所長への送致（6条の6）、一時保護（児童福祉法33条、原則2か月以内）、家庭裁判所送致へと手続きが移る。家裁段階の付添人は、少年法10条に基づいて改めて選任届を出すのが通例（最新の運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：平成19年法律第68号による少年法改正で、触法少年に対する警察の調査権限（6条の2以下）の明文化にあわせて新設。調査段階で少年と保護者が弁護士である付添人を選任できる権利を定めた（同年11月1日施行）